中国の過剰生産によって市場秩序が混乱する事態は、これまでもたびたび指摘されてきた。鉄鋼業や電気自動車産業は、その典型例である。こうした現象の背景には、中国の事業者が同じ市場へ一斉に参入する傾向だけでなく、他者の知的財産権を侵害する問題もあり、とりわけ農水産業は深刻な被害を受けている。最近、愛知県の農家は、20年をかけて育成した柑橘品種「紅公主」が、中国ですでに大規模に栽培されていることを知った。岡山県の農家も同様の問題に直面している。中国は早くも2006年に「晴王」ブランドのシャインマスカットを導入し、雲南省で大規模栽培を始めた。その栽培面積は日本の40倍に達するともされる。このような急拡大は需給の不均衡を招き、価格崩壊につながりかねない。それでも、なぜ中国の農家は同じ行動を選ぶのか。本稿では、その背景を考察したい。
なぜ中国はこのような行動を取るのか
正常な自由市場競争の下では、事業者はまず、他の競争者を上回る品質の製品を研究開発し、その後に量産へ進むのが本来の姿である。しかし、中国の事業者は新製品をゼロから開発するよりも、他者の成果を直接模倣し、低い人件費や生産コストを利用して、価格をオリジナル製品の半分、場合によってはそれ以下にまで引き下げることを好むように見える。こうした低価格品は品質にばらつきがあっても、安さによって消費者を引きつけることができる。低価格で市場を奪うことで、品質は高いものの価格も高い競争相手を排除し、最終的に市場の主導権を握ろうとするのである。
中国が自主的な研究開発よりも模倣を選びがちな理由の一部は、その文化と政治制度にあると筆者は考える。中国の数千年に及ぶ歴史の多くは専制的な政権の下にあり、そうした政権は、革新がもたらす大きな利益よりも政権の安定を優先しやすい。その結果、長い歴史の中で、中国社会には単一の「正解」を求める習慣が形成されてきた。統治者にとって、人々が標準的な答えの外側を考えなければ、政権が挑戦を受ける可能性を抑えられるからである。
このような文化的・制度的影響の下では、革新的な発想や発明は、既存秩序を揺るがす危険を伴うものと見なされかねない。一方で、他者の発明を改変し、国内での生産に置き換える方法は、政治的・経済的な要請に合致するものとして受け入れられやすい。革新的な研究開発には本来、高い不確実性とリスクが伴うため、保守的な思考が強い環境では、模倣がより魅力的な選択肢となる。さらに、中国は豊富な労働力と自然資源を有し、量産コストを一段と引き下げることができる。中国の一部ネットユーザーは、「彼らがあなたの製品を模倣するのは名誉なことだ。そうでなければ、価格が高すぎて中国市場には入れない」とさえ述べている。こうした言説は、一部の人々が模倣行為を正当化している姿勢も映し出している。
他国における類似事例
実際、中国による品種育成技術の不正取得と大量生産によって経済的損失を被ったのは、日本だけではない。米国、フランス、ロシア、マレーシア、台湾なども同様の被害を経験している。これらの国々は、農水産品や特産品を中国へ輸出し始めた当初、一定の利益を得られることが多い。しかしその後、中国政府から現地生産を求められる場合がある。表向きには、外資企業の輸送コストや事業リスクを軽減するためと説明されるが、実際には、中国人技術者が企業独自の技術を間近で学ぶ機会になり得る。技術が習得されれば、市場には品目や品質が近く、価格だけが安い製品が登場する可能性がある。キャビア、フォアグラ、ドリアンなども同様の状況に直面してきた。近年、各国で論争を招いている鋼板、電気自動車、スマートフォンなどの工業製品は、なおさらである。
しかし、中国企業は大量に模倣した結果、長期的な利益を得ているのだろうか。現時点では、必ずしもそうとは言えない。模倣後に大量生産へ走ることで、本来の需給バランスが崩れ、製品価格が急落することが多い。さらに、品質管理や原材料管理が不十分であれば、模倣品は外見だけが似ていても、オリジナルと同等の品質を維持できないことが明確になる。中国の農家が無断で持ち込み、大量栽培した農産物についても、原産地と同水準のコールドチェーン、品質管理、ブランド管理が欠けていれば、中・低価格帯の市場でしか流通できない可能性が高い。革新の蓄積も乏しいため、中国企業は最終的に競争相手との価格競争に陥り、品質向上や新たな経営手法によって製品の独自性を示すことが難しくなる。
今後求められる対応
では、中国企業による模倣を止める方法はあるのか。筆者は、現在の政治制度と文化的背景に大きな変化が生じない限り、外交手段だけで阻止することは難しいと考える。別の見方をすれば、中国企業も自らの利益を最大化するために、模倣や盗用を選択している。こうした行為が中国以外の社会から道徳的に批判されても、それだけで行動を改めるとは限らない。
したがって、筆者の考えでは、最も適切な対応は法改正だけにとどめるべきではない。中国で栽培または生産された疑いのある知的財産権侵害品に対しては、国内事業者の権利を守るため、より高い関税を課すことも検討すべきである。加えて、「日本製」の品質優位性を一層明確にし、原産地表示、ブランド認証、市場の差別化を強化することで、消費者が正規の日本製品に寄せる信頼を維持する必要がある。
