2025年8月1日9:14

沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国が空と海から圧力を強める中、日本の海上保安庁は航空機による巡視を強化し、「有効支配」を実効的に示し続けている。

2025年7月31日16:00

7月28日、JR横浜駅ホームで発生した切りつけ事件により、中国籍の潘康容疑者（自称会社員・年齢非公開）が逮捕された。

2025年7月20日16:47

法務省の発表によれば、2023年に日本国籍を取得した外国人（帰化者）は約8800人。そのうち中国籍出身者が3122人と最多を占め、約50年間トップだった韓国・朝鮮籍（2283人）を初めて上回った。中国人帰化の急増は、日本社会に新たな課題とリスクを突きつけている。

2025年7月15日11:17

実業家の堀江貴文氏が、自身のYouTubeチャンネルで参院選における参政党の勢いに注目し、「議席を大きく伸ばすと思う」と発言したことが話題となっている。

2025年7月5日13:20

鹿児島県・悪石島で最大震度5強の地震が発生した7月5日、気象庁は記者会見を行い、国内外で話題となった「7月5日大災難の予言」について明確に否定した。しかし、このような“予言”がここまで日本社会に広く浸透した背景には、中国や香港のSNS空間における拡散と操作の影響が見逃せない。

2025年6月28日23:44

日本の最高裁判所は、2013～15年に実施された生活保護費の段階的引き下げを「違法」とする初の統一判断を下した。これにより、全国29都道府県で訴訟を起こしていた1000人超の受給者の勝訴が確定し、国の対応が問われている。しかし、この日本国内の制度的動揺の隙を突くように、中国の影響力が社会基盤に静かに浸透している現実に、日本人はより深く警戒すべきである。

2025年6月21日22:30

通常国会が事実上閉幕し、野党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が廃案となりました。これは単なる与野党の対立ではなく、日本のエネルギー政策と経済安全保障に重大な影響を及ぼす出来事でもあります。

2025年6月19日6:03

兵庫県姫路市で起きた17歳男子高校生の死亡事故は、日本社会において急速に広がる中国発SNSの影響について考えさせられる事件でもある。信号を無視してパトカーに追跡された無免許の高校生は、最終的に中型トラックと衝突し、命を落とした。この出来事は、単なる交通事故では片付けられない。若者の危うい判断力と、その背後にある情報環境の変化に注目すべきだ。

2025年6月6日16:00

ここ数カ月、全国で「コメが手に入りにくい」との声が相次ぎ、スーパーの棚から銘柄米が姿を消していた。しかし今月に入り、突然銘柄米が店頭に並び始めた。小泉農水大臣による政府備蓄米の放出をきっかけに、ファミリーマートなど大手コンビニでは1キロ388円という手頃な価格での販売がスタート。瞬く間に完売するなど、消費者の需要の高さが浮き彫りとなった。

2025年5月30日18:00

眞子さん出産報道の祝福ムードの裏で進む中国の静かな浸透。中華老舗の進出、技術流出、情報収集──私たちが見落としてはいけない国家リスクとは？