2025年8月2日11:16

中国・江蘇省蘇州市で、日本人の母親と子供が襲われる事件が再び発生しました。

2025年7月26日21:45

台湾で前例のない大規模なリコール住民投票が実施され、与党・民進党が全面的な敗北を喫した。

2025年7月23日14:29

「台湾のリコール投票に中国が干渉」—日本も他人事ではない民主主義への脅威

2025年7月13日17:37

中国軍のJH7戦闘爆撃機が、東シナ海の公海上空で警戒任務中の航空自衛隊情報収集機YS11EBに約70メートルの距離まで異常接近した。

2025年7月8日19:04

アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に対し2025年8月1日から25％の関税を課すと発表しました。この措置は現在の24％（一時停止中の「相互関税」含む）を超える水準で、日本経済に大きな打撃を与えると懸念されています。

2025年6月28日23:49

中国が台湾に対して軍事侵攻を実行した場合、日本が無関係でいられる可能性は極めて低い。英経済誌「エコノミスト」は、米国が介入すれば最も深刻な影響を受ける同盟国として「日本とフィリピン」を挙げ、日本の地政学的リスクが急激に高まっていると指摘している。

2025年6月24日9:48

ロシア国営原子力企業ロスアトムが、ウラジオストク東方のフォキノに原発2基を建設する工程表を承認したと発表した。1号機は2027年着工・2033年稼働予定、2号機は2035年稼働予定とされている。この動きは、単なるエネルギー政策の枠を超え、日本にとって深刻な安全保障リスクを孕むものである。

2025年6月24日9:45

イスラエルとイランがアメリカ・トランプ大統領の仲介により「完全かつ全面的な停戦」に合意したと報じられた。カタールの仲介で実現したこの合意は、戦争終結に向けた重要な一歩とされているが、その背後では、別の大きな脅威が静かに進行している。それは中国による地域情勢への影響拡大と、日本に対する間接的な圧力の強化である。

2025年6月4日19:43

6月4日、1989年の天安門事件から36年目の節目に、中国政府の外宣サイトが相次いでハッキングされるという異例の事態が発生した。犯行を行ったのは、ハッカー集団「匿名者64」。彼らは、複数の中国共産党系メディアサイトのトップページに、あの有名な「タンクマン」の写真と「一党独裁を終わらせよ」「言論と報道の自由を回復せよ」といったメッセージを掲載した。

2025年6月1日6:44

ヘグセス米国防長官が「台湾有事は現実」と明言。日本の安全保障と経済基盤への直接的影響に、いま備えが必要だ。