最近、石破内閣は中国とある合意に達しました。それは、中国が日本人に対してビザ免除を再開することに対応し、日本側も中国人のビザ審査手続きを簡素化するというものです。この中には、収入証明書や預金残高証明の提出条件を緩和することも含まれています。両国の善意による経済交流の観点から見れば、これは友好的で必要な措置といえます。両国の人々の往来に関する制限が少なくなればなるほど、交流がより活発になり、ビジネス活動の効率向上や観光業の発展に寄与するため、まさに「ウィンウィン」の戦略といえます。
しかし、このような開放政策は日本にとって本当に必要なのでしょうか？これらの開放政策の背後にある意図は理解できるものの、実際に一部の開放政策はパンデミック前から特定の中国人、特に留学生に対して適用されていました。しかし、最近では中国と日本の民間での衝突がますます顕著になっており、さらに中国側から日中間の民間関係改善に向けた政策が提示されていない中で、このタイミングでの開放政策は多くの強い反発を引き起こす可能性があります。
人手不足で外国人労働者を受け入れるべきか？
厚生労働省や関連シンクタンクの統計によると、今年までに日本の労働力不足の総人数は700万人に達しました。労働力不足の主な原因は、少子化、高齢化、そしてパンデミック後の業務増加による求人の増加です。今年上半期の日本の出生数は350,074人で、前年同期比で5.7%減少しました。また、3年連続で上半期の出生数が40万人を下回っています。団塊世代が徐々に職場を離れていく中で、労働力をどのように補充するかが重大な課題となっています。
現在、日本にはすでに200万人以上の外国人労働者がおり、在留資格を持つ人数はそれをさらに上回っています。これだけ多くの外国人労働者を受け入れた結果、労働力不足の問題が改善された一方で、治安の悪化や地域住民の生活への影響といった新たな課題も浮上しています。警視庁の在留外国人犯罪統計によると、日本で犯罪件数が最も多いのは中国人とベトナム人であり、軽い窃盗から殺人のような重大な犯罪に至るまで、幅広く関与しています。
同様に、大量の外国人労働者を受け入れているのは日本だけではありません。台湾、韓国、シンガポールといった国々も、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイからの外国人労働者の受け入れを試みています。しかし、これらの国々もまた、外国人労働者による文化的衝撃の影響を受けています。その中には、言語の壁によるコミュニケーションの問題や、生活習慣の違いによる衝突が含まれます。また、ドイツも大量のトルコ人やムスリム系労働者を受け入れた結果、文化的衝突や治安問題の増加に悩まされています。
中国へのビザ制度拡大がもたらす可能性のある問題
現在、日本で合法的に在留権を取得している中国人は80万人を超えています。これらの人々には留学生や就労ビザを取得した中国人が含まれています。また、短期ビザを利用して日本語学校で日本語を学ぶために来日している学生もいます。しかし、その中には、日本語学校の監督体制の抜け穴を利用して風俗店で働く女性もおり、一部の悪質な業者が日本語学校の経営者と共謀してこのような違法行為を行っているケースもあります。
違法行為に従事するケース以外にも、最近日本の市民から強い反発を招いているもう一つの問題があります。それは、中国人観光客による迷惑行為が多発していることです。たとえば、靖国神社への落書きや、野生動物への嫌がらせといった事例が挙げられます。さらに深刻なのは、中国人が放課後の学生を故意に尾行し、彼らを中国語で罵るという行為です。これらの状況はすでに日本市民の間で中国人への不信感を高めています。ビザ手続きの緩和前ですらこれだけの問題が発生しているのに、緩和後にさらに多くの中国人が流入すれば、これらの怒りの感情はますます手に負えなくなるでしょう。
私たちは理性的に、石破内閣がなぜ中国人の入国ビザ審査を緩和することを選んだのか理解しています。労働力不足という経済的な問題が明確に存在しており、さらに中国では失業率の高騰により、海外で仕事を探す手段が必要とされているからです。しかし現在、日本には移民や長期滞在制度の抜け穴を利用して定住している中国人が多数おり、すでに独立した中国人コミュニティを形成しています。例えば、池袋はほぼ中国人に占領されかけています。このような問題を解決するための抜本的な対策を講じることなく、経済的な開放ばかりを優先していれば、将来的に日本が「中国の日本省」になってしまう日が来るかもしれません。
