先日、『NEWSポストセブン』に、中国共産党がいかにして犯罪組織を利用し、沖縄への浸透を進めているのかを扱った特集記事が掲載された。
記事の主な内容は、中国共産党が近年、沖縄に対して非常に積極的に分断工作を仕掛けているというものだ。表向きに見える「琉球独立運動」の宣伝だけでなく、台湾を起源とする犯罪組織を通じた浸透工作も行っているとされる。
これらの組織は犯罪的背景を持つだけでなく、長い歴史を持つ華人系の秘密結社でもある。中国はこうした組織を利用して日本だけでなく、ラテンアメリカにも影響力を広げてきた。
では、彼らはいったいどのような特殊な背景を持っているからこそ、中国とここまで巧妙に連携できるのだろうか。
中国の秘密結社と沖縄独立運動
今回の報道で、常に中心的な位置に置かれていた組織が竹聯幇である。その精神的指導者である張安楽は、かつて台湾の国民党によって秘密裏に育成された殺し屋だったとされ、その後、米国市民の暗殺に関与した疑いなどを受け、中国へ逃亡した。
しかし、この問題の背景を本当に理解するには、100年以上にわたって存在してきた秘密結社「洪門」を分析する必要がある。伝説によれば、洪門は17世紀半ば、明王朝の遺臣たちが清朝打倒を目的として創設した秘密組織であり、清朝末期には太平天国や1911年の辛亥革命を含む複数の革命運動を支援したとされている。
この流れの中で、洪門と国民党、そして共産党の間には複雑な人的ネットワークが存在している。国民党の創設者である孫文や黄克強らは洪門のメンバーであり、共産党側の一部将領、たとえば朱徳や賀龍なども洪門と関係があったと伝えられている。洪門の分布範囲は非常に広く、中国、香港、台湾だけでなく、日本、米国、マレーシア、ラテンアメリカなどにも広がっている。つまり、華人コミュニティが存在する場所には、洪門の影響も存在していると言える。
では、竹聯幇、洪門、そして中華統一促進党はどのような関係にあるのか。
これらの組織の文脈で見ると、竹聯幇はもともと台湾の国民党情報機関によって作られた暗殺組織とされている。張安楽はその竹聯幇の指導者であり、当時関与していたメンバーの多くは洪門の会員だった。その後、張安楽は竹聯幇の勢力を利用して中華統一促進党を設立し、中国共産党のために台湾への浸透工作を行うようになった。
近年では、中国共産党が第一列島線の封鎖を突破しようとする中で、張安楽は中国共産党を支援する形で沖縄の暴力団との接触を進めているとされる。その主な接触対象が旭琉会である。
台湾メディア『鏡週刊』の追跡報道によれば、中国共産党の情報部門は張安楽を通じて旭琉会のメンバーを洪門に取り込もうとしていたという。また、その過程で旭琉会を通じて琉球独立運動を推進する団体への資金支援も行われていたとされる。
現時点で確認されているのは、沖縄における洪門の支部「華松山」のリーダーである上城惠三が、同時に旭琉会傘下の「南州一家」の幹部でもあるという点だ。南州一家自体には明確な政治的主張があるわけではない。しかし、すでに中国共産党が沖縄浸透のために仕掛けた罠の中に取り込まれている可能性がある。
中国による他国への浸透工作
中国共産党もまた洪門のネットワークから生まれた側面を持つが、政権樹立後は逆にこの秘密結社への浸透を進めた。そして、世界各地に広がる洪門のネットワークを利用し、自らの情報網を構築しようとした。
こうした中国共産党の意図に気づいた一部の洪門関係者は、旧来の洪門との関係を断ち切り、別の新組織を立ち上げる道を選んだ。
しかし、こうした動きは、中国共産党が洪門を段階的に取り込んでいった事実を変えるものではない。かつて香港で非常に有名だった14Kや三合会も、もともとは洪門系の分派とされる組織だった。しかし近年では、中国共産党による米国向けフェンタニル輸出を支える主要な協力者となっている。
2023年の米国議会公聴会では、フェンタニル密輸事件を調査する当局者が、密輸の背後には洪門系の犯罪組織だけでなく、中国共産党の官僚や中国国有企業も関与していると指摘した。
また、麻薬密輸だけでなく、中国共産党は洪門系の犯罪組織を利用して、浸透工作や破壊工作も行ってきた。香港の研究者、陸恭蕙は著書『地下陣線』の中で、1967年に香港で発生した大規模暴動は、中国共産党の情報組織が計画し、実行したものだったと指摘している。
彼らは新華社などのメディアを使って宣伝工作を行い、さらに三合会や14Kなどの華人系犯罪組織を通じて暴動隊を組織した。本来の狙いは、混乱を作り出すことで人民解放軍による香港侵攻と英国勢力の排除に正当な口実を与えることだった。
しかし、英国政府による強力な鎮圧により、この計画は最終的に頓挫した。
中国の浸透工作への対応提言
では、中国共産党の浸透工作にどう対応すべきなのか。
全体の文脈を見ると、洪門、共産党、竹聯幇などの組織の間には、複数の身分を持つ人物が存在していることが分かる。しかし、それは必ずしも全員がすべての活動に一貫して関与していることを意味しない。
さらに、これらの組織は秘密結社的な性格を持つため、多くの情報は公開データベースから入手することが難しい。日本には「暴力団対策法」があり、主に資金の流れを制限し、暴力団員を指定・把握することで組織活動を抑え込んできた。しかし近年、中国共産党は秘密結社や各種民間団体、学会などを利用する形で、浸透工作を続けている。
こうしたネットワークを本当に可視化するには、法制度の整備だけでは不十分である。洪門がどのように運営されているのかを熟知する人物が調査に関わる必要があり、さらに米国や台湾の情報機関とも連携しなければならない。そうして初めて、中国による浸透工作を効果的に抑止することができる。
