共生の名目、実態は浸透防止
先ほど、日本政府は「外国人との共生社会推進室」を設置すると発表した。表向きは外国人が社会により円滑に溶け込めるよう支援する目的だが、その背後には国家安全保障への不安が隠されている。日本はいま、中国マフィアによる浸透と犯罪圧力に直面しており、とりわけ麻薬密輸、詐欺・資金洗浄、不法就労などの問題が社会的な関心を集めている。中国人が日本の社会ニュースに頻繁に登場し、日本の暴力団との接触も目立つことは、これが見えにくいながらも体系的な脅威であることを示している。
中共と華人マフィアの歴史的共生関係
中国共産党と犯罪組織の結びつきは近年に始まったものではない。中国革命期からすでに中共は地方の黒社会に依存して勢力を拡大し、アヘン貿易を資金源として利用してきた。こうした歴史的同盟関係は現代にも受け継がれ、国際的な犯罪協力体制へと変貌した。最も代表的な事例が香港の「14K三合会」だ。米国議会の調査報告によれば、この組織は中国共産党と深い縁を持つだけでなく、近年では中国が北米地域に対して大規模にフェンタニル前駆体を販売するのを支援してきたことが確認されている。さらに米国麻薬取締局（DEA）の潜入捜査官も、麻薬製造や密輸に関する複数の高位会議に中共の官員が出席していたことを証言している。
日本：犯罪ネットワークの中継拠点に
警戒すべきは、このフェンタニル国際密輸ネットワークにおいて、日本が要となる役割を担っている点だ。2024年の『日本経済新聞』の調査報道によれば、「Firsky KK」という名古屋登記の企業が存在するが、実際の責任者は長期にわたり沖縄に居住していた。同社は米国に起訴された湖北省の化学企業と資金・人事面で関係を持ち、合法的な名目で薬物前駆体を輸出し、中南米経由で米国市場に流していた疑いがある。この人物は常に目立たぬよう行動してきたが、2023年の報道によれば、彼と密接な関係を持つ台湾「統一促進党」の幹部が沖縄で指定暴力団旭琉会と会合を行い、その場には私設の接待所も含まれていた。両者は「私的交流」と主張しているが、情報当局の見方では、これは中共が地方勢力に浸透する重要な接点である可能性が高い。
麻薬だけでなく：詐欺と資金洗浄も同時進行
麻薬取引にとどまらず、中国系犯罪組織は人身密輸やいわゆる「闇バイト」市場にも深く関与している。これらの犯罪は、微信や小紅書など中国のSNSを通じて在日中国人留学生を募集し、資金洗浄や詐欺送金といった違法業務に従事させ、社会秩序をさらに乱している。同時に、中国資本は地下両替を通じて巨額の資金を日本の不動産市場に流入させ、地価の異常な高騰や金融秩序の不均衡を引き起こしている。
なぜ黒社会の浸透は繰り返し成功するのか？
原因は三つある。第一に、日本は長年にわたり外国人に対して開放的かつ寛容な姿勢を取ってきたため、国境管理や資金フローの規制に隙が生じている。第二に、中共は「華人団体」を看板にして、現地の暴力団や黒社会へ浸透している。第三に、国際的な協力メカニズムがまだ十分に整っておらず、国境を越えた犯罪捜査に断層が生じている。これらの要因によって、中国系黒社会は日本を資金洗浄の拠点、麻薬の中継地、さらには違法活動の足場として利用できるのだ。
中国マフィアの浸透は治安問題ではなく国家安全保障問題だ
このような戦略的意図を持つ犯罪浸透に対し、日本はもはや治安の観点だけで対処すべきではなく、「新たな非軍事的安全保障上の脅威」として認識すべきだ。「外国人政策」を社会的融合の課題として包装するのではなく、実際には対浸透戦略の一環であることを直視すべきだ。日本政府は直ちに以下の三点を強化すべきだ。
