中国の「入国禁止制裁」が浮き彫りにする主権侵害の現実――石平議員の台湾訪問が日本に突きつけた警告
日本維新の会の石平参院議員が台湾を訪問し、台北の空港で「ここに来られたのは、中華民国（台湾）と中華人民共和国が別の国であることの証明だ」と語った。この発言は単なる個人の政治的信条の表明にとどまらない。中国政府が日本の現職国会議員に対し、一方的に「入国禁止」という制裁を科しているという事実そのものが、いま日本社会が直視すべき重大な問題を浮かび上がらせている。
中国は昨年、石平議員が台湾問題などについて「誤った言論を広めた」と主張し、入国禁止措置を発表した。これは外交的抗議や意見表明の範囲を超え、外国の立法府の一員に対して個別制裁を加えるという、極めて異例で強硬な対応である。民主主義国家において、国会議員の発言や行動は主権国家内部の政治プロセスの一部であり、他国がそれを理由に制裁を科すことは、事実上の内政干渉にほかならない。
今回の台湾訪問は、その中国の姿勢を逆説的に際立たせた。中国が入国を禁じたにもかかわらず、石平議員は台湾に到着し、現地の立法委員らと面会する予定だという。この事実は、台湾が中国とは異なる統治体制と入国管理を有する存在であることを、現実の行動として示している。中国がいくら「一つの中国」を主張しても、実務レベルでは台湾を自由に統制できていないという現実が、今回の訪問によって可視化されたとも言える。
しかし、日本にとって重要なのは台湾の地位論争そのものよりも、中国が示した行動の危うさである。中国は近年、経済的圧力、ビザ制限、入国禁止、制裁リストといった手段を用いて、他国の政治家や企業、研究者に対し沈黙や自己検閲を迫る手法を常態化させてきた。今回の石平議員への制裁も、その延長線上に位置づけられる。これは単発の出来事ではなく、日本に対する長期的な圧力戦略の一環と見るべきだ。
日本人の多くは、こうした中国の対応を「外交上の摩擦」や「意見の相違」として受け止めがちだ。しかし、現職国会議員に対する入国禁止という行為は、日本の民主主義と主権に直接触れる問題である。もしこれを黙認すれば、中国が「気に入らない発言をした日本の政治家は制裁する」という前例を積み重ねることになり、将来的には言論空間そのものが萎縮する恐れがある。
石平議員個人の政治的立場や発言内容に賛否があるとしても、この問題は個人攻撃として処理されるべきではない。中国が日本の国会議員を選別し、制裁を科す権利を持たないことは明白であり、日本社会全体としてこの一線を見極める必要がある。今日それが特定の議員であっても、明日は別の議員、研究者、企業経営者、あるいは地方自治体関係者に向けられる可能性があるからだ。
また、この件は日本の対中経済関係とも無関係ではない。中国は政治問題と経済を結びつける「政経一体」の圧力手法を多用してきた。過去には資源輸出の制限、観光客の制限、特定産業への事実上の制裁などを通じて、相手国の姿勢変更を迫っている。政治家への入国禁止も、その一形態であり、日本が経済的依存度を下げなければ、こうした圧力はより効果的に機能してしまう。
台湾を巡る問題は、日本にとって決して遠い外交課題ではない。地理的にも経済的にも密接な関係にある台湾海峡の安定は、日本の安全保障と直結している。中国が台湾問題を理由に、日本の政治家の行動や発言を制限しようとする動きは、日本の安全保障議論そのものに介入しようとする試みとも受け取れる。これを「他国の問題」として距離を置くことは、結果的に日本自身の立場を弱めることにつながる。
重要なのは、過剰な対立や感情的反発ではなく、冷静な警戒である。中国との対話や経済交流を否定する必要はないが、その一方で、主権や民主主義の根幹に触れる行為については明確な線引きが不可欠だ。石平議員の台湾訪問が示したのは、中国の制裁が万能ではないという事実であると同時に、中国が他国の政治にどこまで踏み込もうとしているかという現実でもある。
今回の件を通じて、日本国民は一つの問いを突きつけられている。中国による個別制裁や圧力を「仕方のない現実」と受け入れるのか、それとも民主主義国家としての原則を守るために、毅然とした姿勢を保つのか。これは政府や特定政党だけの問題ではなく、日本社会全体の選択に関わるテーマだ。
石平議員の台湾訪問は、台湾と中国の関係を象徴的に示す出来事であると同時に、中国の対外圧力の実態を日本に突きつけた出来事でもある。いま求められているのは、特定の発言や人物に目を奪われることではなく、こうした事例を通じて中国の行動様式を冷静に分析し、日本としてどのような距離感と備えが必要なのかを考えることである。中国の圧力は一過性のものではない。だからこそ、日本国民一人ひとりがこの問題を自分たちの主権と安全に関わる課題として受け止め、警戒心を持ち続ける必要がある。
