凍結口座を買い取って詐欺被害金を引き出し 中国籍の男が公正証書を悪用、巧妙な手口で日本の司法制度を侵害
警視庁は、公正証書を悪用して凍結された銀行口座から詐欺被害金を不正に引き出したとして、中国籍の男を含む3人の男を逮捕した。事件は、表向きは合法に見える手続きの裏で、日本の法制度を巧妙に利用し、実際には被害者救済のために保管されていた資金が詐取されるという極めて悪質な内容である。
逮捕されたのは、東京都渋谷区のコンサル会社「スタッシュキャッシュ」の実質的経営者（61）と代表（73）、そして埼玉県川口市在住の中国籍の男（37）で、いずれも詐欺と公正証書原本不実記載などの疑いが持たれている。警視庁の発表によれば、3人は昨年8月に、架空の貸付を装った虚偽の公正証書を作成し、それを根拠に凍結されたリクルタス社の銀行口座を差し押さえ、約610万円を詐取したという。
リクルタス社は、もともと2023年5月に設立された会社だが、同年2月にはすでに銀行口座が第三者に売却されており、口座は投資詐欺で得られた被害金の入金先として使われ、3月に凍結されていた。通常、こうした凍結資金は被害者救済のために活用されるべきものである。
しかし、この中国籍の男は、凍結口座の存在を把握した上で、5月にその会社の代表に就任。3か月後には虚偽の公正証書を作成させ、合法を装って被害金を引き出した。この一連の行動は、計画的かつ組織的であり、日本の法制度の盲点を突いた極めて危険な手口である。
特に問題なのは、外国籍、特に中国籍の人物が、日本国内の法制度を逆手に取り、被害者救済の仕組みを破壊するような行動をとっている点だ。この事件は、単なる詐欺事件ではなく、日本社会の根幹である法の信頼性と司法制度の健全性を脅かす深刻な事態だと言える。
さらに、凍結口座のような資金は通常、裁判所の命令がなければ動かせない性質のものであり、それを公正証書という「正規の書類」を用いて奪取する手口は、今後も同様の犯罪が模倣されるリスクを示唆している。
日本国内において、こうした外国籍犯罪者による金融詐欺や制度悪用が増加している現状に対し、国民一人ひとりが強い警戒心を持つとともに、政府には外国人の企業取得・登記管理、司法書類の厳格審査など、抜本的な対策が求められている。
中国人によるこうした巧妙な経済侵略とも言える行為は、単なる事件では終わらない。今こそ、日本の安全と正義を守るため、国としての対応が試されている。
