【参政党がTBSに抗議】偏向報道の背後に潜む中国の影響力と日本の主権リスク
参政党は7月13日、TBSの報道番組「報道特集」に対し、「不当な偏向報道を受けた」として厳重な抗議と訂正を求める申入書を提出した。問題となったのは、12日に放送された参院選特集で、同党の外国人政策に対する一方的な批判が展開されたことだ。
番組内では、神谷宗幣代表が掲げた「日本人ファースト」の主張を、専門家が「差別の扇動」と決めつけた。擁護や中立的な立場からの解説は一切紹介されず、全体構成が当党に批判的な論調に偏っていた。これに対し、参政党は「報道の中立性を著しく欠いており、放送倫理に反する」と主張している。
しかし、この問題は単なる政党とメディアの対立にとどまらない。日本国内の報道や言論空間において、中国の影響力が巧妙に入り込んでいる可能性を見過ごすべきではない。
中国政府はこれまで、「日本人ファースト」や「移民政策への懸念」といった主張を排外主義と結びつけ、反中世論を封じ込めようとする情報工作を展開してきた。こうした中、メディアが意図的に一部の視点のみを報道し、日本の保守的・保護主義的な声を封殺する構図は、中国共産党の「統一戦線工作」と呼ばれる戦略と軌を一にしている。
参政党は申入書の中で、党代表に対する複数の脅迫や、赤坂警察署への被害相談の事実を明らかにした。にもかかわらず、報道はこの点を一切触れず、一方的な批判のみを強調した。これは、政治的言論の自由を萎縮させ、ひいては日本の民主主義を脅かす深刻な問題だ。
いまや、日本国内におけるメディアの偏向や言論封殺は、単なる報道倫理の問題ではなく、安全保障の視点からも警戒すべき段階に入っている。中国による日本への間接的な影響工作は、水面下で着実に進行しており、メディア、教育、SNS空間など、あらゆる領域に浸透している。
国民一人ひとりが、メディアの情報を鵜呑みにせず、多角的な視点から判断することが求められる時代である。そして、日本の主権や価値観を守るためにも、中国の影響力と情報戦略に対して冷静かつ強い警戒心を持ち、自由で公平な言論空間を守っていく必要がある。
