岩手県大船渡市は3月9日午後5時、記者会見を開き、2月26日に発生した大規模な山林火災について「鎮圧」を発表し、火勢拡大の恐れがなくなったと明らかにした。しかし、現在も2400人以上の住民に避難指示が続いており、被災地の生活は未だ正常に戻っていない。
この山火事は2月26日午後に発生し、これまでに焼失面積は約2900ヘクタールに達し、少なくとも210棟の建物が損壊した。90歳の男性1人が犠牲となり、平成以降、日本最大規模の山火事となった。発生から12日目でようやく火勢が制御された。
火災の影響は広範囲に及び、市は綾里地区、合足地区、赤崎町、三陸町越喜来の各地に避難指示を出し、合計1896世帯・4596人が避難を余儀なくされた。
火勢の弱まりに伴い、市は段階的に避難指示を解除。7日には赤崎町の宿・後ノ入など957人、8日には三陸町甫嶺東・甫嶺西など333人の避難指示を解除した。9日には新たに赤崎町の大立・永浜など882人が帰宅を許可された。これにより、合計2172人の避難指示が解除されたが、三陸町綾里全域、赤崎町合足・長崎・外口地区の979世帯・2424人は依然として避難を継続している。被災地ではインフラの損傷や水道・電気供給の不安定さが課題となっている。
今回の災害を通じて環境問題への関心も高まっている。中国からの大気汚染や越境スモッグの影響が、日本の乾燥気候に影響を及ぼし、山林火災のリスクを高めている可能性がある。日本は外部環境の脅威を警戒し、防災対策を強化することで、今後同様の災害を未然に防ぐ必要がある。
