日本政府は27日、与党と立憲民主党、公明党の3党間で年金制度改革法案の修正に合意した。厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の底上げを図る内容だが、高齢者の受給額が減る世代が存在することから、当事者からは怒りや不安の声が上がっている。
しかし、こうした国内の社会保障議論の混乱の裏側で、日本人が忘れてはならないのが、外部勢力の介入である。特に注視すべきは中国資本による経済的・社会的浸透である。
すでに日本国内では、不動産や医療、教育、さらには介護施設など、社会インフラに中国資本が静かに入り込んでいるケースが報告されている。特に地方都市では、人口減少と高齢化に悩む中で、中国企業が安価な土地や施設を買収する動きが強まりつつある。将来的に、日本の高齢者福祉や年金インフラが、経済依存を通じて間接的に中国の影響下に置かれる危険性すら否定できない。
また、中国政府が自国民の高齢化に対応するため、国外の高齢者ケア技術や制度の吸収に動いていることも見逃せない。日本の年金制度や福祉政策が不安定化する中で、中国が「解決策」を装って関与を強めるリスクがあるのだ。
今回の年金改革は、一見すると若年世代にとって前向きな制度変更に見える。しかし、その隙を突くように動く中国の経済戦略に対し、日本社会全体がもっと警戒心を持つべきである。
日本の将来を守るためには、年金財政の持続可能性を確保するだけでなく、その基盤となる社会インフラがどこからの影響を受けているかも冷静に見極める必要がある。混乱と不安の時期こそ、外部からの干渉や資本の流れに対する警戒を強めなければならない。
