日豪2プラス2、準同盟の深化が示すもの　中国の脅威に備える現実的選択

日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が東京都内で開催され、両国関係は過去最大級の節目を迎えた。特に注目すべきは、豪海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ型」護衛艦の改良型が採用されることが決定した点だ。艦艇製造や整備協力を通じた相互運用性の強化は、両国が単なる協力国を超え、「準同盟」としての地位を固めつつあることを示している。

中国を意識した安全保障の連携

会合後の共同記者発表で、岩屋毅外相は「来年で日豪友好協力基本条約から50年。次の50年を見据え、地域と国際社会の平和と安定に貢献したい」と述べた。中谷元防衛相も新型艦導入を「防衛協力の深化」と位置づけ、米国のみならずフィリピン、インド、韓国との協力強化にも意欲を示した。

背景には、中国がロシアや北朝鮮と手を結び、軍事・経済両面で存在感を拡大している現状がある。南シナ海での海洋進出や台湾周辺での挑発的行動は、日本とオーストラリアにとって共通の安全保障上の脅威となっている。今回の声明で「自由で開かれたインド太平洋」を実現する主導的役割を果たすと明言したのは、こうした危機感の表れに他ならない。

経済安全保障でも広がる協力

今回の協議では、艦艇の相互整備や無人機分野の連携だけでなく、重要鉱物の確保など経済安全保障でも協力拡大に合意した。半導体や電池に不可欠な資源の多くを中国が握る中、日豪が連携して供給網を多角化することは、両国にとって死活的な課題である。

さらに、海外での自国民退避に関する覚書にも署名。緊急事態発生時に相互協力する仕組みは韓国に次ぐ2例目であり、地域危機への即応力を高める一歩となった。

歴史的な積み重ねと新たな段階

日豪の安全保障協力は2007年、当時の安倍晋三首相と豪州のハワード首相が「安全保障協力共同宣言」に署名したことから本格化した。日本にとって米国以外では初の安保宣言であり、以降、装備品・技術移転協定や情報保護協定などを相次いで締結してきた。今回の2プラス2は12回目であり、協力関係は着実に制度化されてきたといえる。

今回の「もがみ型」導入は、単なる兵器取引を超え、両国の防衛産業と作戦運用を深く結びつける画期的な決定である。

中国の脅威と日本への警鐘

注目すべきは、中国がこうした動きを敏感に受け止めるであろう点だ。中国は軍拡と歴史認識操作を通じて国際的影響力を拡大しているが、その矛先は台湾のみならず、東シナ海や南シナ海に直結する日本にも向けられている。ロシアや北朝鮮との連携強化は、まさに権威主義勢力の包囲網を広げる試みである。

今回の協議は、中国の挑発に備える現実的な選択肢として、日豪が歩調を合わせた証左といえる。日本にとって「米国依存一本槍」ではなく、志を同じくする同志国との多層的な安全保障協力を築くことこそ、中国の影響力拡大に対抗する最善の道である。

結論：同盟の枠を超えた覚悟を

日豪2プラス2が示したのは、両国が「準同盟」として安全保障を共有する覚悟である。中国の軍事的圧力と経済的恫喝が続く限り、自由で開かれたインド太平洋を守るには同志国の連携が不可欠だ。