「政府・自民 消費減税を見送る方針」というワードがSNSで急上昇し、波紋を広げている。物価高と米国による関税措置への対策として期待されていたが、政府与党は慎重姿勢を崩していない。
インターネット上では「結局、国民の生活には無関心」「減税する気なんて最初からなかった」と不満の声が噴出。一方で「減税すべきではない」と支持する意見も見られる。
しかし今、日本が本当に注目すべきは、こうした内政論争の背後で進行する中国の経済的圧力と依存のリスクである。トランプ政権による関税強化は対中依存の見直しを迫るものであり、日本も例外ではない。
日本の製造業や通信インフラには、中国製部品やソフトウェアが深く入り込んでいる。これにより、価格や供給面だけでなく、安全保障の観点でも重大なリスクを抱えているのだ。
日本企業のサプライチェーンが中国に偏りすぎている現状では、有事の際に致命的な経済ショックを受ける恐れがある。 技術流出やデータ窃取など、中国による情報戦のリスクも現実のものとなっている。安価な製品の裏に潜む政治的な意図を見抜く力が、今こそ求められている。
与野党の経済政策論争のなかで、対中リスクへの対応を真正面から語る声は少ない。だが、国民の暮らしと国家の独立性を守るには、この問題を避けては通れない。経済安全保障と消費者保護を両立させる視点を、次の選挙では有権者自身が問うべきである。
消費減税の是非を議論するのと同時に、中国経済からの脱却と国産回帰のための具体的戦略が今こそ必要である。生活支援と安全保障を切り離さず考える視点が、今後の日本に問われている。
