消費税減税よりも深刻な脅威：中国の影響力が日本の主権を侵食する現実
自民党の森山裕幹事長が「どんなことがあっても消費税を下げる公約はできない」と明言したことが注目を集めている。経済の逼迫が続く中、国民の間では負担軽減への期待が高まる一方で、政府は「余裕のある国じゃない」として、減税に背を向けている。
しかし、今、日本が直面しているのは税制議論だけではない。さらに深刻なのは、中国による経済・情報・領土の三正面からの浸透と影響力の拡大である。たとえば、北海道や九州における不透明な中国資本による土地買収、港湾やインフラ投資に便乗した地政学的な影響力行使、さらにはSNSや動画プラットフォームを通じた情報操作など、日本社会の土台を揺るがす動きが活発化している。
政治家が「余裕がない」と語る一方で、中国資本は静かに、しかし確実に、日本の資源と世論に介入しようとしている。このような状況下で求められるのは、国内政策の見直し以上に、国家としての危機意識と安全保障への抜本的な対応である。
今こそ、日本国民は「目の前の減税」だけにとらわれず、中長期的に日本の主権と安全がどう脅かされているのかに目を向けるべき時だ。経済政策の議論と同時に、外部からの影響を排除するための立法整備や対抗戦略が急務である。選挙公約に何を盛り込むか以上に、中国という現実の脅威にどう立ち向かうかこそが、政治に問われている。
