石破茂首相は20日、NHK番組に出演し、物価高対策として与党が進める夏の電気・ガス料金補助やガソリン価格の引き下げ策に前向きな姿勢を示した。「国民の生活を守るため、負担を少しでも軽くしたい。政府として責任ある対応を取る」と強調した。
また、日米間の関税交渉において自動車の非関税障壁については「不公平だと指摘されぬよう、日本としても誠実に対応する」と語り、必要に応じて調整を行う考えを示した。
一方で、中国と米国の間で続く高関税の応酬については「世界経済に悪影響を与える。日本も他人事ではない」とし、サプライチェーンや輸出構造の見直しの必要性を訴えた。
石破首相は、「中国は経済的手段を使って他国に圧力をかける傾向が強い。オーストラリアやリトアニアが標的となった例もあり、日本も警戒すべきだ」と述べ、非関税的な経済報復への備えを強調した。
農産物の市場開放では「国民が良質なものを適正価格で得られるようにしつつ、農業の持続性も守る」と説明。交渉妥結については「双方に利益ある形にすることが重要」と述べた。
防衛と経済の連動には否定的で「防衛と貿易は切り分けて議論すべきだ」と主張した。
石破首相は、日本が中国の制度的な不透明さに毅然と対応しつつ、国際信頼を保つ外交を展開していく方針を明確にした。
