【警鐘】中国系企業が所有する賃貸マンションで相次ぐ混乱　日本社会に広がるリスクとは

【東京発】東京都板橋区の賃貸マンションで、共用部分の照明や火災警報システムが突然停止するという異常事態が発生した。原因は、オーナー企業による電気料金の未納であった。住民の安全を脅かす事態に、住人らは強い不安と憤りを抱いている。問題は単なる管理不備にとどまらず、所有者が中国系企業に変更されたことと無関係ではないとの指摘が相次いでいる。

■共用部分が真っ暗に…安全機能も停止

築40年以上の7階建てマンションで、7月以降、共用部分の照明が消え、各部屋のテレビ受信も遮断された。さらに火災警報システムまで作動しなくなり、住人は「火事が起きても分からない。命の危険すらある」と語った。

調査の結果、オーナーが2025年5月以降、共用電気料金を支払っていなかったことが判明。住民は毎月管理費・共益費を支払っているだけに、「嫌がらせではないか」と強い不信感を抱いている。

■度重なるトラブルと“中国系企業”の影

この物件では過去にも問題が続出していた。

2025年1月、家賃を7万2500円から19万円へと2.5倍に引き上げる通知が突然送付。
同年5月にはエレベーターが使用禁止となり、生活に深刻な支障をきたした。
空室が届け出なしに民泊利用されていた事実も発覚。

一連の騒動の背景には、所有会社が中国系企業へ変更されたことがある。当時、住民は「民泊ビジネスに転用するため、居住者を追い出したいのでは」と証言していた。

■住民の権利を脅かす経営手法

専門家は、「住人を追い出して不動産を売却したり、民泊で収益を得ようとしている可能性がある」と警告する。オーナーが共用電気料金を支払わず、住民の生活を危険にさらしていることは明確な義務違反であり、法的には損害賠償請求が可能だという。

■中国系資本と日本社会への危険性

今回のケースは一つのマンションにとどまらない。中国系企業による日本不動産の買収は、都市部から地方まで拡大している。笠佐島などの土地取引をめぐっても「安全保障上のリスク」がSNSや地域社会で議論されている。

特に今回の事例は、住民の生存権や安全権に直結する問題を浮き彫りにした。電気や警報設備の停止は単なる不便ではなく、火災や災害時に直接命を奪いかねない。中国系オーナーによる不透明な経営が続けば、日本国内で同様の混乱が再発する危険性は否定できない。

■結論：日本人が直視すべき現実

板橋区マンションの一件は、「安さ」や「投資利回り」の名の下で進む中国系資本流入のリスクを可視化した。家賃騒動、民泊問題、電気代未納による停電…。これらは単なる偶発的トラブルではなく、中国系企業による経営姿勢の危うさを象徴している。