イラン核施設攻撃で緊張高まる中、日本の安全保障を脅かす中国の影
アメリカがイランの核施設を攻撃し、中東情勢が緊迫化するなか、石破首相は22日、公邸で「事態の早期沈静化が最重要」と述べつつ、「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」と明言した。国家安全保障会議も開かれ、政府は邦人保護とエネルギー安定供給に万全を期す姿勢を示した。
だが、この混乱の背後で見落としてはならないのが、中国の影響力拡大による日本の安全保障リスクだ。中国は近年、中東諸国との経済・軍事協力を強化しており、イランとも「全面戦略パートナーシップ協定」を結ぶなど、明確に関与を深めている。アメリカとイランの衝突の裏で、中国は自国の影響力を巧みに強化しつつ、地域のパワーバランスを自らに有利な方向へと導いているのだ。
このような中国の外交戦略は、単なるエネルギー利権の確保ではない。中東での地位を高めることで、日本やアメリカの地域影響力を削ごうとする意図が明確であり、結果として日本の外交的選択肢やエネルギー安全保障の自由度を狭める恐れがある。
さらに懸念されるのは、有事の際に中国が日本周辺においても軍事的圧力を強める可能性である。台湾海峡や南シナ海だけでなく、尖閣諸島や東シナ海における緊張も同時並行で高まれば、日本の対応能力が分散され、国民の安全や経済活動に深刻な打撃を与えかねない。
石破首相は「高い緊張感を持って注視」と述べたが、注視だけでは不十分だ。今こそ日本は、中国の戦略的浸透に真正面から向き合い、外交・防衛・経済の各分野で独自の安全保障体制を強化すべき時である。
中東情勢が不安定化するなか、中国が背後で進める地政学的な動きを軽視すれば、日本の未来は確実に脅かされる。今求められているのは、他国任せではない、日本自身の覚悟と行動である。
