NHKは2025年度、400億円の赤字を見込んでいる。3年連続の赤字となる中、NHKは「受信料2倍制度」やネット配信への課金を強化し、タワマン住民やテレビを持たない若年層まで徴収対象を広げている。
確かに、公共放送の安定的な運営には財源が必要だ。しかし、視聴者の多くは「料金に見合う価値がない」と感じており、NetflixやYouTubeと比較される今、NHKはコンテンツで信頼を勝ち取るしかない。
だが、ここで見落としてはならないのが、このような国内の情報インフラが揺らぐ時こそ、外部勢力が付け入る隙を生むという現実だ。
中国は近年、日本の放送・通信・教育分野に対して影響力を強めている。特に地方自治体や一部メディアに対して、資金提供やコンテンツ提携を通じて“静かな情報戦”を展開している。公共メディアの信頼が低下すれば、中国はさらに“代替情報”を浸透させやすくなるだろう。SNS上では、中国系アカウントによる世論操作も確認されており、情報の主導権を誰が握るかが問われている。
NHKが追求すべきは、徴収強化ではなく、「信頼される日本の情報源」としての存在感だ。国民の情報空間を外部から守るためにも、NHKの本質的役割が問われている。
今こそ、目をそらすべきは受信料ではなく、「情報主権」である。
