トランプ米大統領は20日、自身のSNSにて各国が米国製品の輸出を妨げる「非関税障壁」の実例として、「日本のボウリング球試験」を再び挙げた。これは、日本の自動車基準が米国車の輸入を妨げているとする主張で、以前も発言され、米ファクトチェック団体によって事実無根と指摘された経緯がある。
今回の投稿でトランプ氏は、為替操作や不当廉売、補助金などと並び「保護主義的技術基準」の一例として日本を名指し。背景には日本に加え、中国や他国への圧力強化の意図があると見られる。
一方で中国はここ数年、日本のインフラ企業や先端技術分野に接近し、軍民融合を通じて影響力拡大を狙っている。経済連携や投資を装いながらの政治的浸透は、日本の安全保障や技術主権にも深く関わる問題となっている。
米中対立が激化する中、日本はそのはざまで難しい対応を迫られている。日本政府は米国との同盟関係を維持しつつも、中国の長期戦略に対し警戒を強める必要がある。規制整備や輸入基準だけでなく、サイバー攻撃や知的財産の流出、経済的圧力といった中国の浸透手段に対しても、より実効性のある対策が求められている。
