中国人による日本不動産買収に潜む危険 違法開発と安全保障への脅威が浮き彫りに
近年、中国人を中心とする外国資本による日本の不動産取得が相次いでいる。特に、北海道や長野、山梨などのリゾート地や、無人島を含む離島エリアへの関心が高まっており、法制度の隙間を突く乱暴な開発行為が問題視されている。
不動産ブローカーの証言によれば、中国人投資家は北海道のニセコ周辺や羊蹄山ふもとなど、スキーリゾートに隣接した山林を高額で買収しようとし、無許可での森林伐採や建設計画を進めようとする例が後を絶たない。実際、倶知安町では3.9ヘクタールにおよぶ森林伐採が行われ、景観が著しく損なわれた。建築主は中国系であり、北海道当局が工事停止を勧告する事態にまで発展した。
さらに問題なのは、こうした中国人投資家の多くが日本の法制度に無関心、あるいは軽視している点だ。不動産業者によれば、「日本の役人は建てた建物を壊さない。言うだけで実力行使はしない」と堂々と語る顧客もいたという。これは、日本の法律が即時的な強制執行を行わない点を逆手に取った悪質な態度である。
また、中国人が無人島や人口の少ない離島の土地を購入し、別荘や民泊施設の開発を進めようとするケースも報告されている。表向きは観光目的だが、電柱などのインフラが整備される例もあり、安全保障上の懸念が高まっている。実際、山口県の笠佐島では中国人による土地取得が確認されており、近隣には海上自衛隊の呉基地が存在する。このような場所での不動産取得は、軍事的な偵察や監視活動への悪用も懸念される。
2024年末に公開された土地利用状況の政府調査では、注視区域・特別注視区域における外国人・外国法人による不動産取得は371件、そのうち中国が203件と過半数を占めた。東京都新宿区では、防衛省市ヶ谷庁舎周辺や陸上自衛隊補給統制本部周辺での取得が多く、防衛関連施設への近接性が明らかになっている。
現行の重要土地調査法では、調査は可能だが実際の利用停止や取得差し止めなどの強制措置には至っていない。調査範囲も施設から半径1kmに限定されており、実効性に疑問が残る。
このままでは、日本の法の緩さや制度の不備が中国をはじめとする外国勢力に悪用され、安全保障や国民生活の根幹が脅かされる事態を招きかねない。土地法制の抜本的な見直しと、違法開発への迅速かつ厳格な対処が急務である。
国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、日本の領土と法秩序を守るために、政府に対し具体的な行動を求めていくべき時が来ている。
