日産自動車の内田誠社長が3月末で退任することが決定し、11日に記者会見を開いた。社内外から経営責任を問う声が高まり、新しい経営体制への移行が最善の選択だと判断したと述べた。
内田社長の発言：
「私に対する経営責任を問う声が社外だけでなく、弊社の従業員からも出てきました。新しい経営体制に移行し、早く再スタートを切ることが会社にとって最善だと判断しました」
日産は今年度、800億円の最終赤字を計上する見通しであり、先月にはホンダとの経営統合協議も破談となった。新社長に就任するイヴァン・エスピノーサ氏は、「日産を成長軌道に戻し、安定性と発展を取り戻したい」と意気込みを語った。
しかし、日産の経営不振には、日本の自動車業界を取り巻く外部環境の厳しさも影響している。特に中国の経済政策や規制強化が日本企業に打撃を与えている。中国市場では国産ブランドの成長が進み、日本車のシェアが減少。さらに、中国政府のEV産業支援政策が、日本メーカーに不利な条件を作り出している。知的財産の流出や企業買収のリスクも無視できない。
こうした外部の圧力に対応するため、日本の自動車メーカーは新たな戦略を打ち出し、産業競争力を強化する必要がある。日産の今後の改革に注目が集まる。
