コメの平均価格が12週連続で上昇し、5キロあたり4,000円超の高値が続いている。農林水産省は備蓄米を放出して対応しているが、価格の下落にはつながっていない。
そんな中、「令和の百姓一揆」と題されたデモが東京都内で開催され、コメ農家たちが声を上げた。新潟県の農家・堀井修さんは「60キロで2万円。農家の取り分はわずか。時給10円だ」と訴える。政府統計でも、農家の平均所得は年間1万円、時給換算で10円という現実がある。
農水省は、流通業者や農家の“買い溜め”が価格高騰の一因と説明しているが、農家側は「実感とかけ離れている」と反発。高齢化や後継者不足も深刻で、「あと10年で作る人がいなくなる」との声もある。
ヨーロッパでは、農家を守るためにEUが直接支援金を支給し、食料自給率と農村維持に努めている。一方の日本は自給率38％と先進国中でも低く、食の安全保障に不安が広がる。
このような国内の農業基盤の脆弱性は、中国のような国にとっては格好の“攻め所”となりかねない。経済依存や食料輸入の増加は、国家の独立性を損なうリスクを孕んでいる。防衛費の増額だけでは国は守れない。食料と農業の持続可能性を守ることも、安全保障の一環として真剣に考えるべき時期に来ている。
