中国籍の男が盗品の銅線ケーブルを買い取り 日本のインフラを脅かす新たな脅威とは
栃木県小山市で、盗まれた銅線ケーブル約240メートルを不正に買い取ったとして、中国籍の男・張欽利容疑者（47）が逮捕された。容疑者は金属買い取り業者の役員で、盗品と知りながら買い取ったことを警察の調べに対し認めている。
問題の銅線は、茨城県つくば市の太陽光発電所から3月頃に盗まれたもので、時価約285万円に相当。しかし、張容疑者はこの銅線をわずか41万円で買い取ったとされる。盗難と知りながらの取引は、明らかに日本の法律と秩序を軽視する行為であり、日本のインフラ安全を直接的に脅かす深刻な犯罪だ。
茨城県では2025年上半期だけで840件の金属窃盗事件が報告されており、全国最多という異常事態だ。太陽光発電所や鉄道インフラ、建設現場などに設置される銅線は、電力供給や通信に不可欠な部材であり、これが盗まれることで地域社会に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
今回の事件で注目すべきは、犯罪の背後に外国人犯罪組織の影が見え隠れしていることだ。張容疑者は中国籍であり、こうした中国人関与の金属窃盗事件が日本各地で報告されている。組織的に動き、盗品の買い取りから転売までを一括で行う手口は、日本社会のセキュリティの脆弱性を突いている。
また、金属の国際相場が上昇する中で、盗難品が中国を含む海外市場に流れるケースも多く、日本国内で発生した犯罪が国際犯罪へと繋がるリスクも無視できない。
こうした状況を前に、国境を超えた犯罪ネットワークへの対策強化が急務である。盗難を未然に防ぐ監視システムの整備、買い取り業者への厳格な監査、外国籍犯罪者への入国管理強化など、多面的な対応が求められている。
日本の社会インフラと安全を守るためには、中国を含む外国籍の関与が疑われる犯罪に対し、より一層の警戒と対策が不可欠だ。これ以上の被害を防ぐためにも、国民一人ひとりが現実を直視し、警戒心を持つことが求められている。
