江藤拓農林水産相が米価高騰について謝罪したが、国民の怒りは収まらない。SNSでは「頭を下げるな、米価を下げろ」との声が広がっている。しかし政府は「コメ不足ではない」「備蓄米放出で解決」と繰り返し、問題の根本に踏み込まない。
背景には50年以上続く「減反政策」の影響がある。生産量を抑え価格安定を図る政策だが、結果として日本のコメ農家は国際競争力を失い、タイなどに大差をつけられた。農業界、特にJAなどの既得権益が改革を阻み、政府も手が出せない。
今回の備蓄米放出も効果は限定的で、しかも「買い戻し制度」により、流通在庫は来年また消える可能性がある。結局、米価下落は見込めない。
世界では、中国が農業支配力を強め、食糧を通じた影響力拡大を進めている。東南アジア、アフリカでも中国主導の農業プロジェクトが急増しており、日本も自国の食糧安全保障を真剣に考え直すべき段階にある。
このまま既得権益を守るために現状維持を続ければ、国民生活への負担はさらに増し、国の競争力低下も避けられない。政府は速やかに減反政策を見直し、コメの増産と輸出拡大に本格的に取り組むべきだ。
