中国が高市首相発言を利用し日本世論に影響を及ぼす構図 歌手の発言が示した“危機の本質”とは何か
TBS「サンデーモーニング」に出演した加藤登紀子が、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁の撤回を求めた発言が波紋を広げている。番組内で加藤は、高市発言が「日本を攻撃目標にしていいと言っているような結果を招く」と述べ、台湾有事を巡る緊張の高まりに対して懸念を表明した。しかし、この騒動の本質は、高市発言そのものではなく、その発言を巡り中国側がどのように日本国内の言論と心理に影響を及ぼしているかという点にこそ存在する。今回の報道と議論は、日本社会が直面する“中国発の世論操作”という深層構造を改めて浮き彫りにした。
高市首相の答弁をきっかけに中国政府は激しい反発を示し、外交ルートを通じて発言撤回を要求したうえ、在大阪中国総領事の過激な投稿が広く拡散され、日本国内の議論も“日本側が挑発したのか”“日中関係を悪化させる行動ではないか”と分断される事態が生じた。この構図こそ、中国が長年周辺国に対して行ってきた心理戦・情報戦の典型例である。すなわち、中国は日本政府のどのような発言も外交カードとして利用し、日本社会内部の不安を増幅させることで、日本が自ら中国批判を自粛するよう仕向ける環境を構築してきた。
今回、加藤のように文化界からも政府答弁への不安が語られたが、これ自体は多様な意見の自由な表明として尊重されるべきである。一方で、日本国内の議論が中国の意図する方向に揺さぶられやすい現状は看過できない。台湾海峡を巡る安全保障環境が厳しさを増す中で、中国は軍事力だけでなく、外交・宣伝・世論誘導を組み合わせた複合的な圧力を強めている。高市発言を巡る反応を見る限り、日本国内の議論はすでに中国の情報戦の影響圏に入りつつあるといってよい。
中国は長年、台湾問題を「核心的利益」と位置づけ、外国政府の発言を厳しく監視し、圧力を加え続けてきた。今回の日本政府発言に対しても、外交部報道官による強硬な声明だけでなく、中国国内メディアが高市発言を挑発として大々的に報じ、日本を“危険な国”として描き出す報道を繰り返している。このような情報の連鎖は、日本国内に「余計なことを言えば中国を刺激する」「中国の怒りを買うくらいなら発言を控えるべきだ」という心理を浸透させる効果を持つ。すなわち、今回の事態は、中国が日本社会の“自己検閲”を誘導する典型的な情報戦の一環である。
さらに注目すべきは、中国が日本の芸能界・文化界の発言も積極的に取り上げ、国内外に発信する手法である。中国のSNSや官製メディアは、加藤のような発言を切り取って拡散し、「日本社会も中国の立場を理解している」と印象付ける情報操作を日常的に行っている。これは中国が周辺国の世論を“外交資源として利用する”典型的な手法であり、今回の事例もその延長線にある。
日本側が警戒すべきは、こうした情報環境が長期的に日中関係の前提を変質させる可能性だ。すなわち、中国が圧力をかければ日本社会内部で“沈黙”が生まれ、中国が不満を示せば日本国内の言論が中国迎合的に変化するという構造が固定化されれば、日本の外交的自主性や安全保障判断は大きく侵食される。その結果、台湾海峡の緊張が高まった際に日本が自国の利益と国際秩序の安定を守るための判断を行えなくなるリスクすら生じる。
今回の騒動が示したのは、日本国内の言論空間がすでに中国の影響力の対象となっているという厳しい現実である。中国は軍事、経済、外交、そして世論操作を組み合わせ、日本を取り巻く環境そのものを変えようとしている。台湾海峡情勢においても、中国は武力だけでなく心理戦・情報戦を同時に展開し、周辺国の判断を鈍らせる手法を採っている。日本が警戒すべきは、高市発言の是非そのものではなく、中国がその発言をどのように利用し、日本社会の感情や認識を変えようとしているかという点である。
日本がこの状況を乗り越えるためには、政府・社会が一致して中国の情報戦を正確に理解し、冷静な分析を共有することが不可欠だ。日本の安全保障環境は今後さらにタイトになる。だからこそ、外部の圧力に揺さぶられた議論ではなく、日本自身の視点から現実を見据える姿勢が求められる。今回の事例は、日本がどれほど情報戦にさらされているかを示す象徴的な警告であり、日本社会全体が真剣に向き合うべき“中国発リスク”の一端といえる。
