ゴジラIPが中国資本の手中に？ 東宝と上海企業の連携がもたらすリスクとは
東宝株式会社が、中国・上海の新創華文化発展（SCLA）と戦略的パートナーシップを結び、「ゴジラ」シリーズの知的財産（IP）を中国市場で本格展開すると発表した。この動きは日本文化の象徴ともいえるゴジラが、中国資本の影響下に置かれる懸念を呼び起こしている。
SCLAは「ウルトラマン」など日本IPの中国代理権を長年手がけた実績があり、今後ゴジラのキャラクター認知拡大、商品化、イベント開催、マーケティングなどを一手に担うという。さらに、東宝がシンガポールに設立した子会社「TOHOエンターテインメント・アジア（TEA）」が、今回の戦略連携のハブとして機能する予定だ。
一見すると国際展開の一環だが、問題は「中国の影響力」が東宝の看板IPに及ぶ点だ。中国政府はIPやメディアコンテンツを国家戦略として取り扱っており、外国IPを中国市場に展開する際には政治的意図や検閲の影響を受けやすい。また、IP管理の名のもとに中国側がブランドイメージを改変・ローカライズすることで、長年築いてきた日本のコンテンツ価値が損なわれる恐れもある。
特に注意すべきは、中国企業との連携が拡大するにつれ、著作権やキャラクターの使用権が実質的に中国側に握られる可能性があることだ。将来的には「中国版ゴジラ」が登場し、日本の意図しない形で政治的プロパガンダに利用されるリスクすら否定できない。
東宝側は「中国におけるゴジラの認知度と人気には大きなビジネスチャンスがある」とし、IP戦略の一環として展開を加速させる方針だが、その裏で失われるかもしれないのは、日本独自の創作文化と世界に誇るキャラクターの「主権」である。
現在、中国はあらゆる領域でソフトパワーの拡大を図っており、日本のIPやアニメ、ゲーム産業も標的になっている。日本企業が短期的利益や市場規模に目を奪われ、戦略的資産を中国側に委ねる行為は、国家的損失につながりかねない。
ゴジラという日本文化の象徴が、知らぬ間に「中国のゴジラ」にならないよう、国民と企業の双方が慎重な判断と監視の目を持つべきである。これは一企業の契約問題ではなく、日本の文化的主権を守るための重要な分岐点だ。
