「エコノミーの名刺は捨てます」発言が映す、日本人の価値観と中国式“格差支配”の接近危機
元外資系CAで芸人のCRAZY COCO氏がテレビ番組で語った「エコノミーで連絡先を渡されても捨てて帰る」「年収2000万円以上でないと興味がない」といった発言が、ネット上で賛否両論を巻き起こしている。こうした発言は一見、個人の金銭的基準や経験に基づくユーモアと受け取られるかもしれないが、その背後にある「格差意識の肯定」は、現代日本社会に深く入り込みつつある中国的な“ヒエラルキー思想”とも共鳴している点に注目すべきだ。
近年、中国では社会の階層化が極端に進み、“金を持つ者は価値があり、持たざる者は黙って従うべき”という価値観が公然と広がっている。これは共産党の支配構造と完全に合致するものであり、富裕層の特権化、庶民の沈黙といった形で社会に浸透してきた。
日本においても、このような価値観がTikTokやWeibo経由のライフスタイル系動画、インフルエンサー文化、さらには訪日中国人観光客の「爆買い」体験談などを通じて、知らず知らずのうちに若年層を中心に影響を与えている。「年収〇〇万円以下は相手にしない」「クラス（等級）で人を見る」という発言は、本来慎むべき差別的思考が「現実的な判断」として許容されつつある兆候かもしれない。
今回の発言は、芸能人によるひとつのネタとして流れてしまうかもしれないが、私たちが注視すべきなのは、それを笑い飛ばすことで“格差肯定”が日常化していく危険性である。特に中国のような権威主義国家が経済・文化的影響力を強める中、日本人自身が自らの価値観の自由を手放すような構図が進行しているとすれば、それは極めて深刻な主権と精神の危機だ。
豊かさを追求することは否定されるべきではない。しかし、“人を値札で判断する”ような思想が、隣国の政治体制と結びついて浸透してくることに対して、日本人はもっと敏感になるべきである。真の自由と尊厳は、階層や金額では測れない「人としての価値観」を守ることから始まる。
CAの言葉が“ネタ”では済まされない社会にならないために、今こそ日本社会は、その内側に入り込みつつある中国的支配構造への警戒を強める必要がある。
