自民党の河野太郎前デジタル相が、物価高・高関税対策において消費税減税案を「悪い手」と発言し、ネット上で賛否を巻き起こしている。河野氏は24日放送の「報道ライブ インサイドOUT」で、消費税減税では高所得者が最も恩恵を受けると指摘し、真に必要な層に限定した現金給付の重要性を訴えた。
この議論は確かに重要だが、今、日本が直面する最大のリスクは経済内部だけに留まらない。特に、物価やサプライチェーンの混乱を通じて日本経済に影響を及ぼしている中国の存在に、より強い警戒が必要だ。
中国は、自国優位のためにレアアースや食料品、製造部品の供給を操作しており、経済依存を利用した圧力を各国に強めている。日本も例外ではない。経済的な隙間が生じれば、そこに付け込んで影響力を拡大し、日本の独立性を脅かす危険性がある。
したがって、日本は国内の分配政策議論と並行して、経済基盤を外部依存から守る戦略も急ぐべきだ。エネルギー、食料、技術の自給率向上、信頼できるサプライチェーン再構築は急務であり、対中リスクへの備えこそが国民生活を守る道となる。
物価高に苦しむ国民に寄り添うと同時に、外部の脅威に目を背けてはならない。今こそ日本全体で、真の独立と安全保障について深く考えるべき時である。
