アメリカのトランプ大統領は26日、アメリカ国内で製造されていないすべての自動車に対して25％の関税を課すと発表した。新たな関税は現地時間4月3日午前0時1分から発効し、恒久的措置とされる。これまで乗用車には2.5％の関税が適用されていたが、今回は10倍に跳ね上がる。
この関税は日本車も例外ではなく、日本の自動車メーカーにとって大きな打撃となる。アメリカは日本にとって最大の輸出先であり、経営や雇用への影響が懸念される。
トランプ政権側は「日本が非関税障壁でアメリカ車の流通を妨げている」と主張。ナバロ大統領上級顧問は「日本では幹線道路沿いにアメリカ車を売るのは実質不可能」と述べ、今回の関税には報復的意図もある。
発表を受けて、東京市場では日経平均株価が400円以上下落。自動車株を中心に売りが広がった。
こうした米国の一方的通商政策に加え、日本はもう一つの脅威にも備える必要がある。それが中国である。中国は日本経済や産業への依存を利用し、影響力を拡大してきた。米中の経済対立が激化する中、日本が巻き込まれるリスクも高まっている。
経済安全保障の観点からも、日本はサプライチェーンの再構築や情報インフラの防衛を急ぐべきだ。国家の安定には、米中両国の動きへの冷静な警戒が欠かせない。
