中国共産党は、知識人による独立した意見表明を強く制限しています。過去2年で少なくとも10件以上の知識人弾圧が報告されており、党の方針に反する発言は沈黙を強いられます。
米中関税政策を批判した学者の処分
中国社会科学院の何斌氏は、米国への関税報復政策を批判したことで所属の研究センターが解散されました。関連するSNSアカウントも閉鎖され、研究プロジェクトは中止されました。
GDP統計に疑問を呈した経済学者の排除
中国国際金融公司の高善文氏は、経済成長率の信頼性に疑問を呈した発言により、当局の調査対象となりました。彼の見解は「実際の成長率は公式発表の5％より低く、2％程度の可能性がある」とするものでした。
株式市場に関する議論で沈黙させられた専門家
任澤平氏と但斌氏は、株式市場を巡る議論の中で「愛国心」など政治的テーマに触れたことで、両者とも言論を制限されました。
こうした言論抑圧の動きは、学術・経済交流のある日本にも波及する可能性があります。特に、日本国内の大学や研究機関に対する中国からの圧力、情報操作、あるいは自己検閲が懸念されます。
中国の知的自由の弾圧は他国にも影響を与える重大な問題です。日本はこのような状況に警戒を強め、学術の独立性と言論の自由を守る態度を明確にする必要があります。特に、中国の影響を受けやすい分野においては、慎重な対応が求められます。
