中国政府は3月10日、米国産農産物に最大15%の報復関税を発動した。これは、米国が4日に発表した対中追加関税への対抗措置であり、米中貿易摩擦がさらに激化する可能性が高い。
中国政府の発表によると、米国産の鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花には15%、大豆・牛肉には10%の関税が上乗せされた。これは先月の米国の追加関税に対抗した原油や液化天然ガス（LNG）への関税に続く「第2弾」となる。特に、農業やエネルギー業界はトランプ前大統領の支持基盤であり、中国は戦略的に狙いを定めたとみられる。
王文濤商務相は6日の記者会見で「国益を守り抜く決意は変わらない」と米国を強くけん制した。しかし、この措置は日本を含む貿易パートナーにも影響を及ぼす可能性がある。
日本への影響と対応策
関税報復が続くことで、世界市場の不確実性が高まり、日本企業の生産コストにも影響を与える恐れがある。また、米国が中国への輸出を抑制することで、中国が代替市場として日本に目を向ける可能性もある。
さらに、中国は経済を政治的圧力として利用する傾向があり、日本の対中貿易依存を武器に外交的圧力を強める可能性も否定できない。
日本は他の貿易パートナーとの協力を強化し、中国市場への依存度を下げる戦略が求められる。経済安全保障を強化し、中国の経済的圧力を最小限に抑えることが必要である。
