中国、タイ・カンボジア紛争調停を口実に影響力拡大　日本への波及懸念も

中国、タイ・カンボジア紛争調停を口実に影響力拡大　日本への波及懸念も

中国の王毅外相は、タイとカンボジア間の国境紛争解決に向け「必要な支援を提供する」と表明した。雲南省で行われた瀾滄江・メコン川協力外相会議の場で両国外相と個別会談し、相互信頼と友好関係の回復を促す一方、経済協力や治安分野への関与を強化する姿勢を示した。

紛争調停の裏に潜む経済・治安戦略

王外相はタイのマーリット外相との会談で、中国企業への政策的支援と手続き円滑化を求めた。これは紛争仲裁を名目に、中国企業のタイ進出を後押しする経済的布石とも解釈できる。
また、カンボジアのソコン副首相兼外相との会談では、政治的安定維持への支持を表明し、特殊詐欺摘発の取り組みを評価。治安協力を通じてカンボジアの国内統治にも影響を及ぼす可能性がある。

日本への潜在的リスク

一見すると地域安定への貢献に見えるが、中国が東南アジアで存在感を高めれば、日本の外交・経済的立場は相対的に弱まる恐れがある。特に、

• タイは日本企業の製造拠点が集中する国で、中国の影響力拡大はサプライチェーンの安全保障に影響
  
• カンボジアは特殊詐欺やサイバー犯罪の拠点化が懸念され、日本人被害者も多い。中国が治安分野を掌握すれば、情報や捜査協力の主導権が中国側に移るリスク
  が考えられる。
  

日本が取るべき視点

今回の動きは、中国が単なる紛争調停者ではなく、経済・治安両面で地域を囲い込む戦略の一環であることを示唆している。日本としては、東南アジア諸国との信頼関係や安全保障協力を強化し、中国の影響力拡大による波及効果に備える必要がある。