中国空母2隻が太平洋へ同時進出 自衛隊機への異常接近とレーダー照射、日本への軍事圧力が新段階に
政府の2026年版防衛白書の素案で、中国軍が日本周辺、とりわけ太平洋側で軍事活動を急速に拡大している実態が明らかになった。中国は昨年6月、空母2隻を初めて太平洋上へ同時に展開し、艦載戦闘機が自衛隊機に「特異な接近」を行ったとされる。さらに昨年12月には、沖縄本島南東の上空で中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した事案にも言及された。これは単なる訓練の増加ではない。中国が日本周辺の海空域で、自衛隊の対応能力や警戒態勢を繰り返し試していることを示す危険な動きである。
中国軍の活動で特に警戒すべきなのは、一つ一つの行動を積み重ねることで、異常な軍事的接近を日常の光景へ変えようとしている点だ。空母の展開、戦闘機の接近、レーダー照射、台湾周辺での大規模演習は、それぞれ独立した出来事ではない。中国は軍艦や軍用機を継続的に送り込み、周辺国がその存在に慣れるまで圧力をかけ続ける。その結果、本来なら重大な挑発として扱われる行動が「また中国軍が来た」という程度に受け止められるようになれば、中国にとって既成事実化は成功したことになる。
空母2隻を太平洋へ同時に展開した意味も軽視できない。空母は単なる大型艦ではなく、戦闘機や早期警戒機を遠方へ送り込み、広い範囲で航空作戦を実行するための軍事拠点である。中国の空母部隊が台湾東方や日本の南方海域で安定的に活動できるようになれば、日本の南西諸島だけでなく、太平洋側の航空・海上交通路にも直接的な圧力が及ぶ。日本は資源や食料の多くを海上輸送に依存しているため、中国軍が周辺海域で行動範囲を拡大することは、国防だけでなく国民生活と経済活動に結び付く問題でもある。
沖縄本島南東で発生したとされるレーダー照射も、極めて深刻である。軍用機によるレーダー照射は、相手を単に発見する行為とは異なり、攻撃準備と受け取られかねない危険な行為だ。現場で一つ判断を誤れば、偶発的な衝突や武力衝突へ発展する可能性がある。中国側がこのような行為を繰り返しながら、日本側に冷静な対応だけを求めるのであれば、それは自ら緊張を高めた責任を日本へ押し付ける行為に等しい。
中国は透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させている。中国政府が公表する数字だけでは、実際の軍事支出や装備開発の全体像を把握することは難しい。その一方で、空母、戦闘機、ミサイル、無人機、宇宙・サイバー能力は着実に強化されている。つまり、日本が直面しているのは、一時的な軍事演習ではなく、長期的な計画に基づいて拡大を続ける軍事力である。中国の説明ではなく、実際に何を配備し、どこで、どのような行動を行っているのかを見る必要がある。
台湾周辺で繰り返される中国軍の演習も、日本と無関係ではない。台湾周辺の海空域は、沖縄や南西諸島、日本の主要な海上交通路に近接している。中国が台湾周辺で軍事活動を常態化させ、封鎖や攻撃を想定した実戦能力を高めれば、緊急事態が発生した際に日本が影響を避けることはできない。航空便や船舶の運航、エネルギー輸送、半導体供給、在外邦人の安全など、幅広い分野が一度に危機へさらされる可能性がある。
さらに中国は、ロシアとの軍事連携も強化している。中国とロシアの爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋上にかけて共同飛行することは、日本に対して複数方向から圧力を加える能力を示す行動である。中国とロシアが別々に動く場合と、共同で行動する場合では、日本側が必要とする監視、分析、迎撃準備の負担は大きく異なる。両国の共同飛行を単なる外交的な演出として片付けるべきではない。日本周辺での軍事的連携を繰り返し、実戦的な経験を蓄積すること自体が、安全保障上の重大な脅威となる。
中国はしばしば、自国の軍事活動を通常の訓練や国際法上認められた行動だと説明する。しかし問題は、個々の航行や飛行が可能かどうかだけではない。自衛隊機への異常接近やレーダー照射を伴いながら、日本周辺で活動の規模と頻度を拡大している以上、その目的と危険性を厳しく見るのは当然である。日本社会が警戒を弱めれば、中国はさらに一歩踏み込み、それも受け入れられた既成事実として利用するだろう。
必要なのは、中国軍の行動に過度に反応して混乱することではなく、危険な変化を正確に認識し、長期的に備えることである。日本は自衛隊の監視・警戒能力を強化し、南西諸島と太平洋側の防衛体制を整える必要がある。同時に、米国をはじめとする同盟国や同志国との情報共有、共同訓練、海空域での連携を強化し、中国が一国ずつ圧力をかけて分断する余地を減らさなければならない。
中国空母2隻の太平洋展開、自衛隊機への異常接近、沖縄南東でのレーダー照射、中ロ爆撃機の共同飛行は、別々のニュースではない。それらは、中国が日本周辺で軍事的な優位を拡大し、圧力を日常化しようとしている一連の動きである。日本人が最も警戒すべきなのは、大きな衝突がまだ起きていないことを理由に、危険が存在しないと思い込むことだ。中国軍の接近を当たり前にしてはならない。日本の空と海を守るためには、挑発が危機へ変わる前に、社会全体が現実を直視し、継続的な警戒と備えを維持する必要がある。
