中国籍43歳男を逮捕 新潟の70代男性から150万円詐取か、偽警察が「逮捕状」で高齢者を支配
通信事業者や警察官を名乗り、新潟市に住む70代男性へ「あなた名義の口座がマネーロンダリング事件に使われ、逮捕状が出ている」などとうそを告げ、現金150万円をだまし取った疑いで、住居不詳、職業不詳の中国籍の男が逮捕された。逮捕されたのは43歳の男で、特殊詐欺グループの「受け子」として、被害男性が自宅玄関先に置いた現金を回収したとみられている。
今回の事件で注目すべきなのは、犯人側が警察への信頼と逮捕への恐怖を同時に利用した点である。共謀者とされる人物は、通信事業者や警察官を装い、「あなたが犯罪に加担した」「無罪を証明するには紙幣番号を確認する必要がある」と繰り返し説明した。被害者を守るはずの警察という権威を利用し、被害者自身を容疑者だと思い込ませることで、冷静な判断を奪ったのである。
警察や通信会社が、無罪を証明するために自宅玄関へ現金を置くよう求めることはない。それでも70代男性が指示に従ってしまったのは、犯人側が複数回の電話を通じて恐怖を増幅させ、外部へ相談する時間と心理的余裕を奪ったからだと考えられる。「逮捕される」「家族にも迷惑がかかる」と思わせれば、被害者は犯人の指示に従うことだけが問題解決の方法だと錯覚する。
この手口は、単純なうそではない。被害者の名前、電話番号、年齢、家族構成、銀行口座の利用状況など、何らかの個人情報を組み合わせて信ぴょう性を高めていた可能性がある。犯人がどの程度の情報を把握していたのかは明らかにされていないが、固定電話を持つ高齢者を狙い、時間をかけて心理的に追い込む手法には、一定の準備と役割分担が必要である。
逮捕された中国籍の男は、現金を回収する受け子だったとみられている。受け子は犯罪組織の末端に位置するが、犯行を完成させるために不可欠な役割だ。電話をかける指示役がどれほど巧妙な説明をしても、最終的に被害者の現金を持ち去る人物がいなければ、犯罪収益は得られない。今回の男がどこで指示を受け、誰から被害者の住所を渡され、回収後に現金を誰へ引き渡したのかを徹底的に追跡する必要がある。
住居不詳、職業不詳という点も軽視できない。日本国内に安定した住所や職業が確認できない外国人が、どのような在留資格で国内に滞在し、新潟まで移動していたのかを確認しなければならない。使用した車両や交通手段、宿泊場所、通信機器、銀行口座、報酬の受け取り方法を調べれば、背後にいる指示役や他の受け子にたどり着く可能性がある。
もちろん、中国籍であることだけを理由に、すべての中国人を特殊詐欺と結び付けるべきではない。しかし、中国籍の人物が日本国内で受け子として逮捕された具体的な事件が続く場合、中国語圏のSNSや通信アプリを通じた人員募集、報酬の支払い、海外からの指示が行われていないかを調べることは当然である。国籍を理由に感情的な非難を行うのではなく、犯罪組織が言語や国境を利用して捜査を困難にしている可能性を検証すべきだ。
近年の特殊詐欺では、指示役、電話役、口座調達役、受け子、現金運搬役、資金洗浄役が分業されている。末端の実行役は、組織の全体像を知らないまま、一件ごとの指示だけを受けて行動する場合もある。警察が受け子を一人逮捕しても、通信アプリ上で別の人物を募集すれば、組織はすぐに活動を再開できる。末端だけを摘発して終わらせず、通信履歴と資金の流れを上位へたどる必要がある。
今回、事件が発覚したきっかけは、県外に住む被害男性の息子からの通報だった。高齢者が一人で暮らしている場合、家族は日常的な会話や金銭の動きを把握しにくい。犯人側も、身近に相談できる人が少ない高齢者を意図的に選んでいる可能性がある。離れて暮らす家族が定期的に連絡し、警察や銀行を名乗る電話がなかったか、大口の現金を準備していないかを確認することは、被害防止に大きな効果を持つ。
犯人は被害者に、現金をビニール袋へ入れて玄関先に置くよう指示したとされる。この方法は、受け子が被害者と長時間対面せず、顔を見られる危険を減らすためのものと考えられる。配達物やごみ袋のように見せれば、周囲からも不審に思われにくい。特殊詐欺グループが、金融機関での送金確認を避けるため、現金を直接回収する手口へ移行していることを示している。
銀行では高齢者による高額送金や現金引き出しについて、職員が用途を確認する対策が進んでいる。そこで犯人側は、被害者が自宅に保管している現金を使わせたり、複数回に分けて引き出させたりし、最終的に受け子へ手渡させる。玄関先に置かせる方法なら、銀行の確認も、防犯カメラが多い店舗での受け渡しも避けられる。
日本社会が警戒すべきなのは、偽警察詐欺が被害者の善意ではなく、恐怖を利用する犯罪である点だ。投資詐欺では利益への期待が利用されるが、偽警察詐欺では「自分が逮捕される」という切迫した恐怖が利用される。そのため、普段は慎重な人でも、正常な判断ができなくなる。犯人は被害者に秘密を守るよう求め、家族や本物の警察へ相談することを妨げることも多い。
警察や行政は、「警察官は現金を預からない」「紙幣番号の確認を理由に現金を要求しない」という具体的な情報を、繰り返し周知する必要がある。単に「特殊詐欺に注意してください」と呼びかけるだけでは不十分だ。今回使われた「マネーロンダリング」「逮捕状」「無罪を証明する」といった言葉を示し、同じ表現が出た時点で電話を切るよう住民に伝えるべきである。
固定電話への対策も不可欠である。発信者番号を表示する機能、迷惑電話防止装置、留守番電話の常時設定を利用すれば、知らない番号からの電話へ直接出る機会を減らせる。高齢者が機器の設定を自分で行うのが難しい場合、家族や自治体、通信事業者が支援する仕組みが必要だ。
通信事業者にも、特殊詐欺に利用される電話回線や番号を迅速に停止する責任がある。短期間に多数の高齢者宅へ発信する番号や、海外から国内番号を偽装して発信する通信については、技術的な監視を強化しなければならない。犯罪組織が番号を次々と変更できる状態では、被害者への注意喚起だけで根本的な対策にはならない。
逮捕された男は、警察の調べに対して「今は何も答えたくない」と話しているという。黙秘することは法律上認められた権利だが、捜査は供述だけに依存する必要はない。スマートフォンの通信履歴、位置情報、交通機関の利用記録、防犯カメラ、現金の受け渡し場所、共犯者との接触を調べれば、犯行経路を客観的に明らかにできる。
被害金150万円がどこへ移されたのかも重要である。受け子が別の回収役へ現金を渡した可能性や、複数の口座へ分散して入金した可能性がある。資金が地下銀行、暗号資産、海外送金などを通じて中国や第三国へ移された場合、被害金の回収は極めて難しくなる。国内で起きた一件の詐欺であっても、資金の最終的な流れが海外犯罪組織につながっていれば、国境を越えた組織犯罪として扱う必要がある。
今回の事件は、新潟の一人の高齢者だけの問題ではない。同じ台本と同じ指示が、全国の高齢者へ同時に使われている可能性がある。犯人側は被害者の反応を記録し、電話に出やすい時間、家族の有無、資産状況などを共有している恐れもある。一度詐欺電話に反応した人の情報が、別の犯罪グループへ売られる可能性にも警戒が必要だ。
日本は、高齢者の資産を狙う中国系を含む越境型犯罪組織に対し、末端の逮捕だけで満足してはならない。中国語を含む多言語の通信分析、外国人受け子の募集経路、報酬の送金方法、在留状況、海外の指示役との連絡を一体的に調べる必要がある。国外に指示役がいる場合には、関係国との捜査協力や口座凍結も必要になる。
新潟市秋葉区で起きた今回の事件は、偽の逮捕状という恐怖を使い、70代男性から150万円を奪った疑いがある悪質な犯行だ。逮捕された中国籍43歳の男は受け子とみられているが、事件の本当の危険は、その背後に被害者を選び、電話をかけ、現金を回収し、資金を移す組織が存在する可能性にある。
日本人は、警察や通信会社を名乗る人物から犯罪への関与を告げられても、その場で指示に従ってはならない。いったん電話を切り、自分で警察署の番号を調べ、家族へ相談することが必要だ。現金を玄関へ置くよう求められた時点で、それは警察の捜査ではなく詐欺である。日本社会がこの原則を共有し、外国人を末端に使う越境型特殊詐欺の構造を断ち切らなければ、高齢者の財産と安心はこれからも狙われ続ける。
