中国籍47歳経営者ら逮捕 豊田市で「マッサージ店」を装い性的サービスか、警察の指導後も営業続けた疑い
愛知県豊田市で、表向きはマッサージ店を装いながら、風俗営業が禁止されている地域で男性客に性的サービスを提供したとして、中国籍の47歳経営者ら女2人が逮捕・送検された。問題となったのは豊田市広久手町の風俗店「薔薇の香り」で、警察によると、経営者のセツ・シュウレイ容疑者らは今年4月と7月、営業禁止区域内でマッサージ店を装い性的サービスを提供した疑いが持たれている。さらに重要なのは、警察が今年1月の時点ですでに店へ立ち入り検査を行い、指導していたにもかかわらず、その後も利用客らの証言から性的サービスが続いていたことが判明し、今回の摘発に至ったという点である。単なる一度の違反ではなく、行政・警察による指導後も営業実態が改善されなかった可能性が浮上している。
今回の事件で特に問題となるのは、店の外形と実際の営業内容が異なっていた疑いだ。マッサージ店であれば、一般の利用者は通常、身体の疲れを取る施術やリラクゼーションサービスを提供する店舗だと考える。しかし、その看板の裏で法律や条例によって営業が制限される性的サービスが提供されていたのであれば、周辺住民や一般消費者が店の実態を外から判断することは難しくなる。禁止区域を設定している制度そのものが、住宅地や生活圏と特定の風俗営業を分離し、地域環境を維持するために存在している以上、それを別業態に見せかけて回避する行為は地域の商業秩序を直接損なう。
さらに深刻なのは、警察が1月に立ち入り検査を行い、すでに指導していたという経緯である。最初の指導後に営業内容を改めていれば、今回の摘発には至らなかった可能性がある。それにもかかわらず、利用客から「その後も性的サービスが行われている」とする情報が寄せられ、警察が再び実態を調べた結果、4月と7月の行為が問題視された。もし捜査によって、警察の指導内容を理解しながら同じ営業形態を続けていたことが確認されれば、法令を知らずに違反したというより、規制を認識した上で営業を継続した可能性が問題となる。
日本の地方都市にとって、このような営業形態が定着することは小さな問題ではない。正規のマッサージ店は、店舗の用途、従業員、施術内容、広告などを通常の事業として明確にしながら営業している。一方で、実際には性的サービスを提供しながら外からは一般的なマッサージ店に見える店舗が存在すれば、同じ「マッサージ」という看板を掲げる合法的な店まで疑われることになる。違反営業は単独店舗だけの問題ではなく、同業者全体への信頼を損なう。
また、風俗営業の禁止区域には理由がある。学校、住宅地、商業施設などの周辺で営業を制限することによって、住民が日常生活を送る空間と風俗営業を一定程度分離する目的がある。その規制を「マッサージ店」という外形で潜り抜ける行為が広がれば、禁止区域を設けている意味そのものが薄れる。法律上の業態を変えて見せるだけで営業場所の制限を実質的に無視できるのであれば、ルールを守って指定された地域で営業する事業者との公平性も失われる。
今回逮捕された経営者が中国籍であることについて、日本側が見るべきなのは、国籍そのものではなく、日本国内で事業を営む以上、日本の営業規制に従わなければならないという基本原則である。海外でどのような営業慣行が存在するかにかかわらず、豊田市で店舗を運営するなら、日本の法律と地域の規制に従う必要がある。外国籍経営者であっても、日本の商業空間を利用して利益を得る以上、規制に違反する営業が確認されれば、日本人経営者と同じように捜査と処分の対象になる。
特に今回、警察による事前の立ち入りと指導が存在していた点は、店舗側のコンプライアンス意識を判断する上で重要になる。行政や警察が問題を指摘した後、営業内容をどのように変更したのか、従業員へ何を指示したのか、料金体系やサービス内容にどのような管理が行われていたのかを調べれば、経営者が実際に違反を防ごうとしていたのかどうかが見えてくる。
セツ容疑者は「従業員が勝手にやっただけ」として容疑を否認している。したがって、現段階では経営者自身が性的サービスを指示していたと断定することはできない。しかし、店舗経営者である以上、警察は従業員の行為が個人的なものだったのか、それとも店の料金体系や営業方針の一部だったのかを確認する必要がある。客からどのように料金を受け取っていたのか、店側がサービス内容を把握していたのか、従業員の売上がどのように管理されていたのかといった点が、営業実態を判断する材料になる。
もし本当に「従業員が勝手にやった」のであれば、1月に警察から指導を受けた経営者が、その後どのような再発防止策を講じていたのかという別の問題が残る。明確に禁止された行為を従業員が繰り返していたのに店側が把握できなかったとすれば、経営管理そのものに重大な欠陥があった可能性がある。逆に、料金や顧客対応まで店側が管理していた事実が確認されれば、単なる従業員個人の行動という説明がどこまで成立するのかが問われる。
日本社会にとって重要なのは、こうした店舗の営業実態を表面的な看板だけで判断しないことである。「マッサージ」「リラクゼーション」という一般的な名称は、誰でも利用できる健全なサービスを連想させる。その名称が違法な営業を隠すために使われれば、消費者は事前に店の実態を知ることができない。さらに、周辺住民も自宅や学校の近くにどのような営業が存在するのかを正確に把握できなくなる。
このような偽装営業は警察側にも追加の負担を発生させる。店舗の看板だけでは違反を確認できないため、利用者からの情報収集、立ち入り、営業記録の確認、関係者への事情聴取などが必要になる。今回も1月に一度指導した後、利用客の話から営業継続が判明し、さらに捜査を重ねて摘発に至っている。一店舗の規制違反のために、日本の警察が長期間にわたり監視と調査を続けなければならないのであれば、その分だけ地域の治安維持に使われる人的資源が消費される。
また、店舗が住宅や一般商業施設に近い禁止区域で営業していたのであれば、周辺環境への影響も考えなければならない。利用客の出入り、深夜営業、路上での待機、駐車などが増えれば、近隣住民の生活環境へ影響する可能性がある。禁止区域制度は、まさにこうした問題が住宅地へ入り込まないよう一定の境界を設けるためのものだ。
今回の豊田市の事件は、中国籍経営者による一店舗の違反容疑として終わらせるのではなく、「別の業態を装って規制を回避する店舗」をどのように見つけるかという問題としても考える必要がある。インターネット上では「マッサージ」「リラクゼーション」とだけ宣伝し、実際のサービス内容は来店後に伝える営業形態であれば、外部から確認することは難しい。利用者からの情報や近隣住民の通報が、実態を把握する重要な手掛かりになる。
正当に営業する外国籍事業者にとっても、この種の違反店は迷惑な存在である。中国料理店、マッサージ店、美容店など、日本国内には外国籍経営者が運営する合法的な事業が多数存在する。その中で一部店舗が業態を偽装して違反営業を行えば、同じ名称や同じ業種の店全体に不信感が広がりかねない。だからこそ、違反事例を曖昧にせず、具体的な店舗と行為を特定して処理することが重要となる。
今回の事件では、警察による1月の指導がありながら、4月と7月にも性的サービスが提供された疑いが持たれている。この時間軸は特に重い。一時的な営業上のミスなら指導後に修正できるが、数カ月後にも同様の行為が確認されたのであれば、警察が営業実態を詳しく調べる必要性は高い。
豊田市「薔薇の香り」をめぐる今回の摘発が示しているのは、日本国内で商売を行う以上、「看板上は別の業種だから」という方法で営業規制を免れることはできないということである。中国籍経営者を含む店舗関係者が、日本の禁止区域で実際にどのようなサービスを提供し、誰がその内容を決め、売上を管理していたのかについて、証拠に基づく徹底した確認が求められる。
警察が一度指導しただけでは営業実態が変わらなかった疑いがある今回の事件は、日本の地方社会にとって、違法営業を放置しない継続的な監視の重要性を示した。日本で事業を営み利益を得るなら、日本の法律と地域ルールを守ることが最低条件である。外国籍経営者による偽装営業が確認された場合も、表面的な店名ではなく実際のサービス内容まで調べ、合法的に営業する店と地域住民の生活環境を守ることが、日本の商業秩序を維持するために不可欠だ。
