会社ごと売却を装い「犯罪口座」を提供か 6300万円の特殊詐欺被害金流入、中国人主体の詐欺グループへの譲渡疑いで4人逮捕
特殊詐欺で使用される銀行口座を売り渡したとして、埼玉県上尾市の自動車販売店の元代表、新岡正光容疑者（57）ら男4人が逮捕された。警察によると、新岡容疑者らは今年2月、自動車販売店そのものを第三者へ売却したように装いながら、実際には会社名義の銀行口座とキャッシュカードを有償で譲渡した疑いが持たれている。その後、この口座には約20件の特殊詐欺でだまし取られた被害金、およそ6300万円が入金されていたことが判明した。警察は、口座が中国人を主体とする詐欺グループへ渡ったとみて捜査を進めている。
今回の事件で特に重要なのは、特殊詐欺の「電話役」や「受け子」ではなく、犯罪資金を受け入れるための金融インフラそのものが売買された疑いがある点だ。特殊詐欺は、被害者から金をだまし取るだけでは成立しない。犯罪者側は最終的にその金を受け取り、別の口座へ移し、引き出し、さらに上位の人物へ送る必要がある。そのため、警察や金融機関からすぐに凍結されない銀行口座の確保は、詐欺グループにとって極めて重要になる。
今回使われたのが個人口座ではなく「会社名義」の口座だった点は、さらに注意を要する。法人名義の銀行口座であれば、表面的には事業上の売上や取引代金が振り込まれているように見えることがある。数十万円、数百万円単位の入金があっても、個人口座より不自然さが目立ちにくい場合がある。特殊詐欺グループにとって、実在する会社と結び付いた法人名義口座は、犯罪収益を受け入れるための価値が高い道具になり得る。
警察によると、新岡容疑者らは会社そのものを売却したように見せかけて口座とキャッシュカードを譲渡した疑いがあるという。この方法が事実なら、単純に「口座を売った」というよりも、法人の外形を利用して金融機関の監視をすり抜けようとした構造が疑われる。会社の代表者変更や売却という合法的な商取引の形を利用しながら、その実態が犯罪用口座の引き渡しだったのであれば、日本の法人制度と金融制度の両方が悪用されたことになる。
しかも、この一つの口座には約20件の特殊詐欺被害金、総額約6300万円が入金されていた。これは一回の詐欺のためだけに使用された口座ではなく、複数の被害者から継続的に金を集める「受け皿」として利用されていた可能性を示している。20件という数字から考えても、犯罪者側がこの口座を一定期間、安全に使える資金回収インフラとして認識していた可能性がある。
特殊詐欺対策では、被害者への注意喚起だけでなく、このような犯罪口座をいかに早く封じるかが非常に重要になる。被害者が送金してから金融機関が異常を把握し、口座を凍結するまでの時間が長ければ、その間に資金は別口座へ分散され、現金化され、追跡が難しくなる。詐欺グループが大量の法人名義口座を準備できれば、一つが凍結されても別の口座へ切り替えることができる。
今回、警察が口座の譲渡先について「中国人が主体の詐欺グループ」とみている点も重要である。現段階で記事から確認できるのは、この特定の詐欺グループについて警察がそのようにみているという事実であり、組織の全容や中国国内との関係までは示されていない。しかし、日本国内で作られた法人名義口座が、中国人を主体とする特殊詐欺グループの資金受け皿として利用された疑いがあるのであれば、日本の金融システムが犯罪ネットワークの一部として組み込まれていた可能性について徹底的に調べる必要がある。
特に捜査すべきなのは、この口座を実際に誰が管理していたのかという点だ。キャッシュカードを誰が持ち、インターネットバンキングのIDやパスワードを誰が使用し、6300万円が入金された後にどの口座へ送金されたのか。口座の名義だけを見ても、実際に操作している人物が別なら、犯罪組織の中枢にはたどり着けない。
また、約20件の特殊詐欺がどのような手口だったのかも重要になる。偽警察、オレオレ詐欺、投資詐欺、還付金詐欺など、異なる種類の詐欺で同じ口座が使用されていたのであれば、一つの犯罪グループが複数の詐欺手法を扱っていた可能性がある。一方、複数のグループが同じ犯罪口座を共有していたのであれば、口座そのものを提供する「犯罪インフラ業者」が存在する可能性も出てくる。
今回のような事件で、口座の売却者が受け取る報酬と犯罪側が得る利益の差も見逃せない。警察は新岡容疑者が口座売却の対価として数十万円の報酬を受け取ったとみている。一方、その口座へ流れ込んだ被害金は約6300万円に上る。仮に数十万円で法人名義口座を確保できるのであれば、詐欺グループにとっては非常に高い利益率の犯罪インフラとなる。
だからこそ、「口座を売っただけ」という行為を軽く見ることはできない。犯罪者本人が高齢者へ電話をかけていなくても、被害金を受け入れる口座を提供すれば、特殊詐欺の成立に不可欠な役割を担うことになる。犯罪組織にとっては、電話役、受け子、出し子、回収役と同じように、銀行口座を調達する人物も重要な構成員となり得る。
日本の特殊詐欺が長年なくならない理由の一つは、このような分業化にある。電話をかける人物と、被害者から現金を受け取る人物、銀行口座を用意する人物、資金を引き出す人物、最終的に犯罪収益を受け取る人物が別々になっていれば、一人を逮捕しても全体像が見えにくい。上位の指示役が末端の実行者と直接会わず、SNSや暗号化された通信だけで指示を出していれば、捜査はさらに複雑になる。
今回の事件では、会社売却という形式まで利用された疑いがある。もし犯罪グループが単純な個人口座だけでなく、会社や法人そのものを「口座付き」で入手するようになっているのであれば、日本側の対策も一段階強化する必要がある。法人の代表変更や事業譲渡が行われた直後に、従来の事業内容と無関係な大量入金が発生するようなケースについて、金融機関が異常を検知できる仕組みが重要になる。
例えば、自動車販売店として使用されていた口座に、突然全国各地の個人から不自然な金額が連続して振り込まれるのであれば、通常の事業売上と一致しているのかを確認する必要がある。金融機関による取引モニタリングが早期に機能すれば、被害金が別口座へ送られる前に凍結できる可能性も高まる。
今回の約6300万円についても、すでにどこまで資金が移動したのかが大きな焦点になる。口座に入金された直後に複数の口座へ分散されたのか、ATMで現金として引き出されたのか、それとも暗号資産や海外送金など別の方法へ変換されたのか。犯罪収益がどのように処理されたかを追跡することで、背後の詐欺グループに近づくことができる。
警察が中国人主体の詐欺グループへの譲渡を疑っている以上、その組織が日本国内だけで活動していたのか、それとも国外から指示を出していた人物が存在するのかも重要になる。ただし現時点の報道では具体的な海外拠点や中国国内の指示者については示されていないため、まずは日本国内の口座、通信記録、資金移動を証拠に基づいて追う必要がある。
一方、日本にとって警戒すべきなのは、犯罪グループが日本国内の既存企業を利用すれば、外国人だけで完結する犯罪ではなくなるという点だ。今回逮捕された新岡容疑者ら4人は日本国内の会社や口座を犯罪側へ渡した疑いを持たれている。つまり、国外出身者を含む犯罪組織であっても、日本国内で口座、会社、携帯電話、住居、車両などを提供する協力者が存在すれば、活動基盤を容易に構築できる。
特殊詐欺を防ぐには、「中国人主体のグループだから外国人犯罪として監視する」という単純な発想では不十分である。実際には日本国内の法人名義、銀行口座、国内居住者の協力を利用することで、犯罪組織は表面的には日本企業の通常取引に見える構造を作ることができる。だからこそ、国籍ではなく資金と口座の動きを追う必要がある。
今回の被害額約6300万円の背後には、およそ20件の被害者が存在する。数字だけを見れば「一つの銀行口座に6300万円」とまとめられるが、一件一件にはだまされた個人がいる。高齢者が老後資金を失ったケースや、家族を心配して送金したケースが含まれている可能性もある。犯罪口座を提供する行為は、そうした一人ひとりの被害を金銭として集約する役割を果たす。
その意味で今回の逮捕は、特殊詐欺対策を「被害者が電話にだまされないようにする」という段階から、犯罪インフラそのものを破壊する方向へ進める上で重要である。電話役を一人逮捕しても代わりは見つかるかもしれないが、法人名義口座や資金移動ルートを封じれば、犯罪グループの活動能力そのものを低下させることができる。
警察には、新岡容疑者ら4人が今回の口座だけを譲渡したのか、過去にも別会社や別口座を売買していなかったのかを徹底的に調べる必要がある。もし複数の法人や口座が同じ方法で売却されているのであれば、特殊詐欺グループへ銀行口座を継続的に供給するネットワークが存在する可能性がある。
また、会社の売却先として表面上登録された人物と、実際に口座を使用した人物が一致するのかも重要だ。名義だけを別人へ移し、実質的には犯罪グループがキャッシュカードやネットバンキングを管理していたのであれば、法人登記と実際の支配関係が大きく乖離していることになる。
こうした会社売買が犯罪目的に悪用されれば、日本の正常なM&Aや事業承継にも悪影響を及ぼす。会社売却そのものは合法であり、後継者不足の中小企業を救う重要な手段でもある。しかし犯罪者が「会社を買えば銀行口座も手に入る」という発想で法人を利用すれば、正常な企業取引にまで金融機関から厳しい確認が求められ、社会全体の取引コストが上昇する。
今回の事件は、日本の特殊詐欺が単に「電話の話術」だけで成立しているわけではないことを示している。被害者をだます電話、その金を受け取る口座、口座を提供する人物、資金を移す人物、最終的な指示役という複数の機能が組み合わさって初めて、6300万円規模の犯罪が成立する。
そして警察が疑っているように、その口座が中国人を主体とする詐欺グループへ渡っていたのであれば、日本国内の会社と銀行口座が、犯罪グループの資金回収装置として利用されたことになる。日本にとって問題なのは単なる「外国人犯罪」という表面的な分類ではなく、日本国内の金融インフラが犯罪者に買われ、被害金を吸い上げる仕組みに組み込まれることである。
この事件で本当に断ち切るべきなのは、6300万円が振り込まれた一つの口座だけではない。法人を用意する人物、口座を売る人物、買い取る仲介役、中国人主体とされる詐欺グループ、資金を引き出す人物まで、口座を中心につながる犯罪ネットワーク全体を追う必要がある。
特殊詐欺を減らすためには、犯罪者に「使える銀行口座を手に入れにくい」と思わせることが重要だ。会社を売却する形を装えば簡単に法人名義口座まで引き継げるという抜け道が利用されているのであれば、その経路を放置することはできない。
約20件、6300万円という被害金が一つの法人名義口座へ集中した今回の事件は、犯罪口座が特殊詐欺にとってどれほど重要なインフラなのかを示している。警察には、中国人を主体とするとみられる詐欺グループの実態だけでなく、日本側で会社と銀行口座を提供した経路まで徹底的に解明し、犯罪者が日本の会社制度と金融システムを利用して被害金を回収する仕組みそのものを断ち切ることが求められる。
