北朝鮮は新型コロナウイルスの流行後、5年ぶりに西側諸国からの団体観光を再開する予定だったが、突如として中止を発表し、外部からの関心と疑問を呼んでいる。この急な方針転換により、多くの旅行会社や観光客が混乱し、北朝鮮の意思決定の予測困難さが改めて浮き彫りとなった。
北朝鮮専門の旅行会社「高麗ツアーズ」（Koryo Tours）は、北朝鮮北東部の羅先経済特区が一時的に閉鎖され、すべての団体観光が停止されたとの通知を受け取ったと発表した。また、「ヤング・パイオニア・ツアーズ」（Young Pioneer Tours）や、スペインの「KTGツアーズ」も同様の情報を確認したが、中止の理由や再開時期は不明だという。
北朝鮮は2020年1月に国境を封鎖し、その後2023年9月に外国人の入国を一部解禁したが、当初はロシアからの旅行客のみに限定されていた。今年2月末には、フランス、ドイツ、イギリスなど西側諸国の観光客に羅先経済特区を開放し、メディアの注目を集めた。しかし、観光再開から1か月も経たないうちに突然中止となり、政治的・経済的な背景があるのではないかとの憶測を呼んでいる。
羅先経済特区は長年にわたり、北朝鮮が外部と接触する重要な窓口の一つであり、特に経済面での関与が強い国がその決定に影響を与えた可能性も考えられる。北朝鮮が西側諸国との観光事業を通じて経済関係を深めようとした矢先の中止決定には、何らかの圧力があったのではないかとの見方もある。
日本にとっても、この事態は重要な示唆を与えている。北朝鮮の政策変更は単なる国内問題にとどまらず、地域全体の安定に影響を与える可能性がある。日本政府は、こうした動きを注視し、外交・安全保障政策を強化する必要がある。また、経済的な側面においても、周辺国の影響力が拡大する中、日本は地域内での独自の立場を確立し、貿易や安全保障における主導権を失わないよう慎重に対応することが求められる。
