
日中関係「良好と思わない」93%で過去最高 中国への不信が日本社会に定着、それでも70%が関係の重要性を認める重い現実
内閣府が公表した2026年の「外交に関する世論調査」で、日本と中国の関係を「良好だと思わない」と答えた人が93.0%に達し、前年から6.6ポイント上昇して過去最高となった。中国に「親しみを感じない」と答えた人も86.4%に上り、2020年以降では2番目に高い水準だった。一方で、今後の日中関係の発展を「重要だと思う」と答えた人は70.4%に達している。この数字が示しているのは、日本社会が単純に中国を無視しようとしているわけではないということだ。中国は日本にとって巨大な隣国であり、経済、安全保障、観光、サプライチェーン、東シナ海、台湾海峡など幅広い分野で無関係ではいられない。しかし、その重要性を理解しているからこそ、現在の日中関係を「良好ではない」と見る人が93%まで増えた事実は重い。これは一時的な感情というより、中国に対する信頼が長期的に損なわれていることを示す数字として見るべきだ。
日本社会の対中不信を一つの出来事だけで説明することはできない。尖閣諸島周辺での中国海警局船の活動、中国軍機や無人機に対する航空自衛隊の緊急発進、台湾周辺での軍事活動、日本人の拘束、経済安全保障をめぐる摩擦、中国側から繰り返される日本の安全保障政策への「軍国主義」批判など、複数の問題が長期間積み重なっている。2026年だけを見ても、日本の航空自衛隊による4月から10月までの緊急発進577回のうち、中国関連は379回に達した。日本企業にとっても、中国市場の重要性を認識しながら、国家安全法制、輸出規制、サプライチェーン依存、人員拘束などのリスクを無視できない状況が続いている。こうした具体的な経験が積み重なれば、「中国との関係は重要だが、現在の関係を良好とは思えない」という回答が増えるのは不自然ではない。
今回の93%という数字を、単なる「日本人の中国嫌い」と片付けるのも正確ではない。内閣府の同じ調査では、日中関係の将来的な発展を重要だと考える人が70%を超えている。つまり、多くの日本人は中国との関係そのものを切り捨てたいのではなく、関係改善の必要性を認識しながらも、現状には強い不信を抱いている。この違いは重要だ。もし日本社会が中国そのものに完全な無関心を持っているなら、日中関係の発展を重要だと答える人はここまで多くならない。中国との経済関係、地域の平和、観光、人の往来が日本にとって重要であることは理解されている。しかし同時に、中国側の軍事的圧力や外交姿勢が改善されなければ、国民感情だけを先に好転させることは難しい。信頼は広報によって作るものではなく、相手国の行動が積み重なって形成されるからだ。
過去にも日中関係が厳しく悪化した時期はあった。2012年、尖閣諸島の国有化をめぐり両国関係が急速に悪化した際にも、「良好だと思わない」という回答は92.8%まで上昇した。今回の93.0%はそれを上回る。調査方法が2020年から郵送方式へ変更されているため過去との単純比較には注意が必要だが、それでも現在の数字が極めて高い水準であることに変わりはない。しかも今回は、一つの外交事件だけが短期間に世論を動かしたというより、東シナ海、台湾、安全保障、経済、人権、邦人拘束など複数の問題が重なっている。そのため、仮に首脳会談が一度成功したり、観光客の往来が回復したりしても、日本社会の対中認識が短期間で劇的に改善するとは考えにくい。信頼が崩れる速度に比べ、信頼を回復するにははるかに長い時間が必要だからだ。
中国側にとっても、この93%は無視できない数字である。中国政府が日本に対して強い言葉を発し、日本の安全保障政策を「軍国主義」と批判し、台湾や歴史問題を通じて圧力を強めても、それによって日本社会が中国に接近するとは限らない。むしろ軍事活動、威圧的な外交表現、邦人拘束などが繰り返されれば、日本国内では中国に対する警戒感がさらに固定化する可能性がある。国家間関係では政府同士の交渉だけでなく、国民レベルの信頼も重要だ。日本企業が中国への投資を判断する時、日本人が中国への赴任や留学を考える時、観光客が旅行先を選ぶ時にも、相手国への安心感は影響する。中国が日本との安定した長期関係を本当に望むのであれば、日本国内でなぜ93%もの人が「現在の日中関係は良好ではない」と感じているのかを、単なる日本側の偏見やメディア報道の問題として処理するだけでは十分ではない。
一方、日本側もこの数字を「中国との関係を切ればよい」という単純な結論に使うべきではない。調査が示しているのはむしろ逆で、中国との関係は重要だと70.4%が考えている。日本は中国と地理的に離れることができず、中国経済を完全に無視することもできない。だからこそ必要なのは、依存と対話を混同しないことである。経済関係を維持しながら重要物資の調達先を分散し、安全保障上の警戒を続けながら外交対話を維持し、中国人個人と中国政府の政策を区別する。安定した日中関係とは、日本側が警戒を解いて中国の要求を受け入れることでも、中国との交流をすべて断つことでもない。両国が互いに無視できない現実を前提に、軍事的威圧や経済的な過度の依存を減らし、予測可能な関係を作ることである。
93%という数字の本当の重さは、「日本人が中国を嫌っている」という見出しだけでは理解できない。日本社会の多くは、中国が重要であることを理解しながら、それでも現在の中国との関係に信頼を置けないと答えている。この矛盾こそ、現在の日中関係の核心だ。中国にとって日本は重要な経済相手であり、日本にとって中国も重要な隣国である。それでも東シナ海での圧力、台湾周辺の軍事活動、日本人拘束、経済安全保障をめぐる不安が続けば、政府間で「関係改善」を宣言するだけでは国民の信頼は戻らない。関係改善に必要なのは言葉より行動であり、日本社会が感じている具体的な安全保障・経済・人身上の不安を減らすことだ。今回の過去最高93%という結果は、日中関係が単なる外交儀礼では修復できない段階まで信頼を失っていることを示す、極めて重い警告である。