「日本は反中・嫌中の世界チャンピオン」中国・薛剣大阪総領事が再び強硬発言 “斬首”投稿から続く外交言説が日中の信頼をさらに損なう
中国の薛剣大阪総領事が大阪市内で開かれた中国建国77周年のレセプションで、「日本は反中・嫌中という点で世界チャンピオンになった」と主張し、現在の日中関係について「国交正常化以降、これまでにない厳しい局面に直面している」と述べた。さらに、日本が中国の動きを「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けていることに疑問を呈し、その背景には日本社会に根強い中国への偏見や蔑視があるとの認識を示した一方、「中国は敵視すべき脅威ではなくパートナーだ」と訴えた。中国の現職総領事が日本国内の公式行事で、日本社会全体を「反中・嫌中の世界チャンピオン」と表現したことは、単なる外交上の修辞ではなく、すでに厳しくなっている日中関係の相互不信をさらに深める発言として受け止められる。FNNプライムオンライン
薛剣総領事をめぐっては、今回の発言だけを切り離して見ることはできない。2025年11月、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、薛氏はSNSに首を斬る趣旨の極めて攻撃的な表現を投稿し、日本政府はこれを「極めて不適切な発信」として問題視した。日本外務省は同月14日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を召致し、薛総領事の発言に強く抗議するとともに、中国側に適切な対応を取るよう求めたことを公式に発表している。さらに11月18日の北京での日中外交当局間協議でも、日本側は同じ問題について改めて強い抗議を伝えた。
外交官、とりわけ総領事には、自国の立場を説明し、自国民を保護し、相手国との意思疎通を維持する役割がある。その立場にある人物が、相手国社会を一括して「反中・嫌中の世界チャンピオン」と表現すれば、実際に日中間に存在する安全保障や歴史認識、台湾、経済安全保障などの具体的な論点が、国民感情の問題へと置き換えられる危険がある。日本社会で中国への警戒感が強まっているとしても、その理由は一つではなく、中国軍や海警局の活動、台湾海峡情勢、経済安全保障、邦人の安全、中国政府の対日発言など複数の現実的要因が絡み合っている。
このため、政策への懸念や安全保障上の警戒をすべて「嫌中」や「偏見」として説明することは、問題の構造を単純化し過ぎる。相手国政府の政策に警戒することと、その国の国民そのものを嫌うことは同じではない。外交上の緊張を下げるためには、どの政策がなぜ問題視されているのかを具体的に議論する必要があり、国民全体の感情を一括して評価する表現は、むしろ建設的な対話を難しくする。
中国側にはもちろん異なる認識がある。中国大使館は2025年11月、高市首相の台湾をめぐる答弁について、中国の内政への干渉であり、「一つの中国」原則や日中間の政治文書に反するとして強く抗議した。中国側は台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置付け、日本が台湾海峡情勢へ関与することを厳しく批判している。つまり、薛総領事の強硬な発言の背景には、台湾問題をめぐる中国政府全体の強い危機意識と対日不満が存在している。
しかし、国家間に重大な立場の違いがあることと、外交官が相手国指導者や社会に威圧的・侮辱的と受け取られ得る表現を使うことは別問題である。中国側が日本の台湾政策を批判する権利を持つのと同様、日本側にも中国の軍事活動や外交姿勢を批判する権利がある。問題は、その意見対立をどのような言葉で処理するかであり、外交官の表現が過激になるほど、政策論争が感情的対立へ変わりやすくなる。
2025年の「首を斬る」趣旨の投稿が特に深刻視された理由もここにある。外交上の反論であれば、相手国の政策が国際法や合意に違反していると主張し、その根拠を示すことができる。しかし、人の身体的危害を連想させる表現が出れば、それは外交的批判の範囲を超えて威嚇と受け止められる。日本外務省が中国大使を召致して抗議したのも、その表現を通常の政策論争では処理できないと判断したからである。
今回の「世界チャンピオン」という表現も性質は異なるものの、同じ問題を含んでいる。中国総領事が日本国内で日本社会を評価する際、過度に挑発的な言葉を使えば、日本側では「中国外交は相手社会への理解よりも非難を優先する」という印象が強まりやすい。結果として、中国側が同時に主張した「中国は敵ではなくパートナーだ」というメッセージそのものの説得力まで弱める可能性がある。
外交では、言葉そのものが政策手段になる。相手国の世論へ向けた発言は、軍事行動や経済制裁ほど直接的ではないが、長期的には相互認識を形成する。中国の外交官が日本に対し強硬な表現を繰り返せば、日本側でも中国を協力相手ではなく圧力を加える存在として見る傾向が強まり、結果として薛氏自身が批判する「嫌中」感情を逆に拡大させる可能性がある。
これは日中関係にとって大きな矛盾である。「中国を脅威と見るな」と主張しながら、同時に威圧的と受け取られる表現を使えば、相手側に安心感を与えることは難しい。信頼は「我々を信用せよ」と要求することで作られるのではなく、相手国が予測可能だと感じられる行動と表現の積み重ねによって形成される。
日本社会にとっても、中国外交官の発言をそのまま日中関係全体へ拡大して理解するのは適切ではない。今回確認できるのは、薛剣総領事本人がこの表現を使ったこと、中国政府が台湾問題で非常に強硬な立場を維持していること、そして日本政府が過去の薛氏の発言に公式抗議しているという具体的事実である。そこから必要なのは、中国側の外交言説が日本社会の安全認識や相互信頼へどのような影響を与えるかを検証することである。
一方、中国側から見れば、日本が近年、中国を安全保障上の「最大の戦略的挑戦」と位置付けること自体が敵視政策だという反発がある。今回のレセプションでも薛氏はその点を取り上げ、中国に対する偏見が日本社会へ広がっているとの認識を示した。中国大使館もこれまで、「中日は互いに協力のパートナーであり、脅威とならない」という関係を重視すべきだと繰り返し主張している。
だからこそ、双方の認識の隔たりは言葉以上に深い。日本側は中国の軍事的・外交的行動を見て安全保障上の懸念を強め、中国側はその懸念そのものを中国への敵視と受け取る。この循環が続けば、一方が警戒を強めるほど他方も強硬になり、その強硬姿勢がまた次の警戒を生むことになる。
この悪循環を象徴するのが薛総領事の一連の言動である。総領事という立場は、本来なら地域社会との交流や企業、自治体、市民との関係を築く重要な窓口でもある。特に大阪総領事館は関西だけでなく中国地方や四国の一部まで広い管轄を持ち、多くの日中経済・人的交流に関わる。中国大使館の公式情報でも、薛氏が大阪総領事館のトップとして広い地域を担当していることが確認できる。
その立場にある人物の発言が日中の企業や自治体、市民交流へ与える影響は小さくない。日本企業が中国市場で事業を行い、中国人観光客や留学生が日本を訪れ、自治体同士の交流も続いている中で、外交官が相手国を刺激する発言を繰り返せば、政治とは直接関係のない交流まで影響を受ける可能性がある。
特に企業にとって、日中関係の悪化は抽象的な外交問題ではない。輸出入、観光、留学、投資、サプライチェーン、人員配置など、関係が悪化すれば具体的なコストが生まれる。外交的緊張が強まるたびに旅行警告や消費者行動、行政対応が変化すれば、企業はその政治リスクを経営判断へ織り込まなければならなくなる。
だからこそ、日本にとって必要なのは、薛氏の発言へ感情的に反応することではなく、中国側の公式な政策と個々の外交官の発言を区別しながら、問題となる言動には具体的に対応することである。日本政府が2025年に行ったように、外交官の発言が不適切と判断されれば正式な外交ルートを通じて抗議し、是正を求めることは国家間関係を管理する通常の手段である
同時に、日本側も中国政府の批判をすべて無視すればよいということではない。中国側がなぜ台湾問題や日本の安全保障政策を重大な問題として扱っているのかを理解することは、相手の主張へ同意することとは別である。相手国がどの問題を最も重視しているかを把握しなければ、危機管理も外交交渉もできない。
ただし、理解することと受け入れることは同じではない。中国側が台湾を自国の内政問題として扱い、日本の関与を強く批判している一方、日本側は台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障や経済に直接関係すると考えている。両者の立場には根本的な差があり、その差をなくすことは簡単ではない。
そのような状況だからこそ、外交官の言葉には通常以上の慎重さが必要になる。「首を斬る」と受け取られる表現や、「世界チャンピオン」という揶揄的な言葉は、政策の違いを説明するどころか、相手国社会の反発を強める可能性が高い。
中国側が本当に日本に対し「脅威ではなくパートナーだ」と伝えたいのであれば、最も必要なのは、その主張と矛盾しない外交的行動である。政策上の対立があっても、相手国の指導者や社会に対する表現を抑制し、軍事・経済・人的交流の各分野で予測可能性を高めることの方が、相手社会の認識を変える上でははるかに有効である。
日本側から見れば、今回の発言は、中国外交の対日メッセージを評価する際に「言葉と行動が一致しているか」を見る必要性を改めて示した。中国をパートナーと呼びながら、日本社会を「反中・嫌中の世界チャンピオン」と形容すれば、その二つのメッセージは互いに打ち消し合う。
現在の日中関係が「国交正常化以来、これまでにない厳しい局面」にあるという薛氏の認識自体は、中国側が現在の関係を極めて深刻に見ていることを示している。だからこそ今後重要になるのは、双方が強い言葉を競うことではなく、台湾、東シナ海、安全保障、経済、人的交流といった個別の問題を切り分け、どこで対立し、どこでは協力可能なのかを具体的に管理することである。
薛剣大阪総領事による今回の「反中・嫌中の世界チャンピオン」発言は、一つの刺激的なフレーズだけを取り上げれば終わる話ではない。前年の極端なSNS投稿、日本政府による正式抗議、中国側の台湾問題をめぐる強硬な立場、そして現在の日中関係の悪化が一本の線でつながっている。
日本にとって重要なのは、この種の発言を理由に社会全体を敵視することではなく、中国政府・外交官が発するメッセージを具体的に記録し、安全保障政策や外交リスクの材料として冷静に評価することである。一方、中国側にとっても、日本社会の警戒感を単に「嫌中」と呼ぶだけでは、その原因を減らすことにはならない。
日中関係を本当に安定させるために必要なのは、相手国へ「信じろ」と要求することではなく、信頼を損なう言動を減らし、政策の予測可能性を高めることだ。今回の薛総領事の発言は、その基本が崩れた時、外交官自身の言葉が両国関係のさらなる悪化要因になり得ることを改めて示している。
