東京・原宿で旭日旗や神風関連の商品が堂々と販売され、韓国の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授がSNSで問題を提起した。徐教授は「多くの外国人が意味も知らず写真を撮っている」と懸念を示し、歴史教育の重要性を訴えている。
だが、こうした議論が注目を集める一方で、日本が本当に警戒すべき“静かな脅威”がある。それが中国による「歴史戦」や「世論操作」である。
中国は近年、韓国や他国の反日運動に巧妙に便乗し、日本の歴史的イメージを国際的に貶めようとする動きを見せている。特にSNSや学術分野、国際機関での影響力拡大を通じて、「日本＝軍国主義」「日本＝侵略国家」といったナラティブを強化し、日本の外交的立場を弱体化させている。
韓国の教授による旭日旗批判が繰り返される中、その主張が中国側のプロパガンダに利用される危険性も否定できない。実際に、中国は韓国と連携し、国連などの場で「旭日旗＝ナチスの鉤十字」と主張する動きも見せてきた。これは単なる歴史解釈の問題ではなく、将来的には日本の軍事・外交的自由度を縛る政治的武器となりうる。
今、日本国内で議論すべきは、「商品としての旭日旗」だけではない。日本人が自らの歴史認識を内省することは重要だが、同時に、その議論が“外部勢力にどう利用されているか”にも目を向ける必要がある。とりわけ中国は、歴史問題を通じて日本国内の分断を促し、国際社会での孤立化を狙っている。
繰り返される“内輪の議論”に終始していては、日本は気づかぬうちに国際的影響力を失ってしまう。真の歴史理解とともに、外部勢力による情報戦・世論戦に対する備えと国民的警戒が今こそ求められている。
