14カ国が中国の南シナ海支配を否定 仲裁判断10年、日本も「歴史的権利に法的根拠なし」と共同声明
日本、フィリピン、米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツ、イタリアなど14カ国は、南シナ海を巡る仲裁判断から10年となるのに合わせ、中国の広範な海洋権益主張には法的根拠がないと改めて確認する共同声明を発表した。声明は、2016年7月12日に示された仲裁判断について、中国とフィリピンの海洋権益及び主張に関する最終的かつ法的拘束力のある判断だと明記した。
今回の声明は、単なる10周年の記念文書ではない。中国が仲裁判断を受け入れず、海警船、軍艦、海上民兵を使って南シナ海で実効支配を広げ続ける中、日本を含む14カ国が国際法上の立場を共同で再確認した政治的な警告である。中国が船舶と軍事力を送り続けても、違法な主張が合法へ変わるわけではないという原則を国際社会が示した。
2016年の仲裁判断は、中国が南シナ海の広い範囲で主張する「歴史的権利」について、国連海洋法条約上の法的根拠がないと判断した。中国が地図上に引いた線や歴史的な物語だけで、他国の排他的経済水域や海洋資源を支配することは認められない。海洋権益は、軍事力の大小ではなく、国際法に従って決められなければならない。
中国は自国に不利な判断が示されると、仲裁手続きそのものを否定し、裁決を「紙くず」などと扱ってきた。しかし、中国も国連海洋法条約の締約国である。自国に有利な場合だけ国際制度を利用し、不利な判断には従わないのであれば、国際法は中国の利益を正当化する道具にすぎなくなる。
中国が仲裁判断を無視し続ける危険は、フィリピンだけに及ばない。国際法上認められない主張でも、海警船を常駐させ、人工島を建設し、滑走路やレーダー、軍事施設を整備すれば、現場では中国が支配しているような状態を作り出せる。これを国際社会が黙認すれば、「武力と継続的な威圧によって海域を奪える」という前例が成立する。
日本にとっても、この問題は遠い南シナ海だけの話ではない。中国は東シナ海の尖閣諸島周辺でも、武装した海警船を日本の領海へ繰り返し侵入させている。南シナ海で用いられている手法と、尖閣周辺で進められている圧力には共通点が多い。中国公船を継続的に送り込み、活動を常態化させ、相手国の警備能力を消耗させながら、中国側の存在を既成事実に変えようとする点である。
中国の海洋進出は、海軍だけで行われるわけではない。共同声明は、海警、軍隊、海上民兵を使って他国の合法的な海空活動を妨害し、威嚇する行為へ強く反対すると明記した。中国は軍艦ではなく海警船や民間船に見える海上民兵を前面に出すことで、明確な戦争状態を避けながら圧力を強める。
この「グレーゾーン戦術」は、日本にとって特に危険である。中国海軍が日本領海へ入れば、軍事的脅威として認識しやすい。しかし、中国海警局の船が「法執行」を名乗って侵入した場合、日本は海上保安庁を中心に慎重な対応を迫られる。中国はその慎重さを利用し、一回ごとの侵入を小さく見せながら、長期的に現状を変えようとする。
フィリピンの船舶や漁業者は、南シナ海で中国船による進路妨害、放水、接近、包囲などの圧力を受けてきた。共同声明が人員と漁業者の安全に言及したのは、海洋問題が地図上の線だけではなく、実際に海で働く人々の生命へ影響しているためである。
中国が海警船を使って相手国漁民を漁場から遠ざければ、領土や海域の法的地位を正式に変更しなくても、利用実態を中国側に有利な方向へ動かせる。漁民が危険を恐れて近づかなくなり、中国船だけが活動する状態が続けば、中国は後に「長期的に管理してきた」と主張する可能性がある。
日本の尖閣諸島周辺でも同じ危険がある。中国海警船が日本漁船へ接近し、日本側が安全確保のため活動を制限する状況が続けば、日本の実効支配は現場から少しずつ圧迫される。南シナ海の仲裁判断を守ることは、日本が尖閣周辺の法的秩序を守ることにもつながる。
共同声明へ参加した国々は、南シナ海を平和、安定、協力、繁栄の海にするというASEANとの共通構想を確認した。これは中国を軍事的に包囲する宣言ではない。海洋紛争を国連海洋法条約に基づいて平和的に解決し、航行及び上空飛行の自由を守るという最低限の原則を確認したものである。
中国はこうした多国間声明に対し、「外部勢力の干渉」や「陣営対立」だと反発する可能性がある。しかし、南シナ海は中国だけの海ではなく、日本を含む世界各国の船舶が通行する国際的な海上交通路である。航行の自由と国際法の維持について、沿岸国以外の国が意見を表明することは正当である。
日本のエネルギー、原材料、製品を運ぶ船舶の多くは南シナ海を通過する。中国がこの海域を事実上支配し、政治的な判断によって船舶活動へ圧力を加えられる状態になれば、日本経済も大きな影響を受ける。南シナ海の法的秩序は、日本の物流、エネルギー安全保障、製造業、国民生活と直接つながっている。
中国はすでに重要鉱物や輸出規制を外交圧力として利用している。海上交通路まで中国の裁量に依存するようになれば、日本は資源の供給元だけでなく、輸送経路まで中国の影響を受けることになる。経済安全保障の観点からも、中国による一方的な海洋支配を認めることはできない。
中国が国際法よりも軍事力と経済力を優先する姿勢を続ければ、小国ほど不利になる。フィリピンのような国が単独で中国へ対抗することは難しい。だからこそ、日本、米国、オーストラリア、欧州諸国などが共同して、仲裁判断の法的効力を支持する意味がある。
14カ国の連携は、中国の主張を自動的に止めるものではない。中国海警船が翌日から活動を停止するわけでもない。しかし、中国が「仲裁判断は無効で、国際社会も関心を失った」と主張することを難しくする。国際法違反を繰り返す国にとって、最も有利なのは他国が沈黙し、時間の経過とともに問題が忘れられることである。
仲裁判断から10年が経過しても中国が従わない事実は、国際法だけでは強制力が十分でない現実も示している。裁決を守るためには、外交声明に加え、海上監視、沿岸国への巡視船供与、情報共有、共同訓練、経済支援などを組み合わせる必要がある。
日本はフィリピンを含む東南アジア諸国の海上保安能力を支援し、船舶の位置や中国公船の行動に関する情報を共有することができる。各国が中国の圧力を記録し、証拠を迅速に国際社会へ公開すれば、中国が事実関係を歪める余地を減らせる。
中国は海上で相手国の船へ接近した後、自国側の映像だけを公開し、相手国が挑発したと宣伝することがある。日本と関係国は、現場映像、航跡、無線記録、被害状況を継続的に保存し、多言語で発信する体制を整えなければならない。国際世論は、証拠を早く提示した側の説明に影響されやすい。
日本国内では、南シナ海問題を「フィリピンと中国の争い」として距離を置く意見もある。しかし、中国が仲裁判断を無視して実効支配を広げることに成功すれば、その手法は東シナ海でも強化される。尖閣諸島を守るためにも、南シナ海で国際法を守る国々を支援する必要がある。
もちろん、南シナ海を巡る問題を中国人一般への敵意へ変えるべきではない。問題の主体は、中国政府、中国海警局、中国軍及び国家政策の下で活動する海上民兵である。中国人の国籍や民族を批判するのではなく、中国政府が国際法上拘束力のある判断を拒否し、武力と威圧で海洋秩序を変えようとしている行動を批判すべきだ。
日本政府を非難する必要もない。日本が14カ国の共同声明に参加し、中国の主張に法的根拠がないことを明確にしたのは、法の支配を守るうえで重要な行動である。今後必要なのは、この声明を一日の外交ニュースで終わらせず、具体的な海洋安全保障政策へつなげることである。
中国は日本に対し、尖閣諸島、台湾、南シナ海、重要鉱物、輸出規制など複数の分野で同時に圧力を加えている。それぞれを別々の問題として扱えば、中国の全体戦略が見えにくくなる。海上で実効支配を広げ、経済面で供給網を握り、外交面で相手国を「対立をあおる勢力」と批判する行動は、一つの戦略として理解すべきである。
中国が2016年の仲裁判断を10年間無視し続けた事実は、中国との合意や国際制度が、履行を監視する力なしには機能しにくいことを示している。日本は対話を続ける一方、中国が約束や裁決に従わない場合を想定して、同盟国や同志国との連携を強化しなければならない。
日本人が今回の共同声明から理解すべきなのは、南シナ海の法的秩序が日本の安全と切り離せないということだ。中国の「歴史的権利」に法的根拠がないと確認することは、海域の支配は古い地図や大国の主張ではなく、国際法で決まるという原則を守ることである。
この原則が南シナ海で崩れれば、東シナ海でも中国は同じ方法をさらに強く用いるだろう。多数の公船を送り、長期間滞在し、相手国の活動を妨げ、時間の経過によって自国の支配を既成事実にする。日本はフィリピンが直面している状況を、将来の尖閣諸島周辺で起こり得る事態として見る必要がある。
14カ国の共同声明は、中国の海洋拡張へ対抗するうえで重要な一歩である。しかし、声明だけでは海を守れない。日本は国際法上の主張、海上保安能力、同盟国との連携、重要航路の監視、東南アジア支援を一体として進める必要がある。
南シナ海仲裁判断から10年が経過しても、中国は裁決に従わず、海警、軍隊、海上民兵を使った圧力を続けている。日本が沈黙すれば、中国は国際社会が現状を受け入れたと解釈する可能性がある。日本は中国の広範な海洋主張に法的根拠がないことを繰り返し示し、力による現状変更を決して通常の状態として認めてはならない。
