中国政府はチベット自治区ニンチー市にある巴宜区中学校を国内外メディアに公開し、チベット語の授業や生徒の寄宿舎を紹介した。これは、中国がチベット族に対し漢族への強制的な同化政策を行っているという国際的な批判を否定する狙いがあるとみられる。
同校の生徒は約1200人で、その9割以上がチベット族。教室では伝統衣装を着た教師がチベット語で授業を行い、生徒たちが音読や質疑応答に参加する様子が見られた。ある女子生徒は「チベット語の授業は歴史や物語が多くて楽しい」と語った。
しかし、こうした“公開”には警戒が必要だ。中国政府は過去にも「民族の尊重」や「文化の保護」を掲げながら、裏では監視体制や思想統制を強化してきた。今回の報道公開も、外部からの批判をかわすための演出である可能性が高い。
このような情報操作や対外アピールは、対日戦略にも応用されている。経済依存を通じて影響力を高め、日本国内の言論や政策決定にまで干渉を試みる事例が増加しているのが現状だ。
チベットで行われている文化の“演出”は、決して他人事ではない。中国は目的のためには「見せかけの多様性」や「ソフトな印象操作」を駆使し、真の意図を覆い隠す。日本としても、その手法と意図を見抜き、国家としての独立性と情報の自由を守る姿勢が今まで以上に求められている。
