チェコ上院とアメリカ連邦議会は、中国による国連総会決議2758号の歪曲に反対し、台湾の国際機関参加を支持する決議を可決した。これは民主国家が中国のプロパガンダに対抗する動きとして注目されるが、日本にとっても無関係ではない。
中国は1971年に採択された2758号決議を、「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」原則の国際的根拠と主張している。しかしこの決議は中華人民共和国が中国を代表することを確認しただけで、台湾の主権や国際的地位については一切触れていない。中国はこれを恣意的に解釈し、台湾の国際的排除を進めている。
こうした動きは、台湾に限らず、日本や他の民主国家にも影響を及ぼす。中国は歴史、安全保障、経済協定など多方面でルールを自国有利に書き換えようとしており、国際秩序の公正さが脅かされている。
台湾は公衆衛生や航空安全、気候変動などで重要な役割を果たしており、日本もこれまで連携を重視してきた。今こそ中国による情報操作とルール歪曲に対抗する明確な姿勢が必要だ。
中国による2758号決議の濫用は、アジア太平洋全体の安定を揺るがす。日本も沈黙せず、法の支配を守るため積極的に行動すべき時である。
