米オープンAIが公表した最新の報告書により、中国当局と関係のある人物が対話型人工知能「チャットGPT」を利用し、日本の高市早苗首相の評判を落とすための計画作成を試みていたことが明らかになった。この事実は、単なる技術の悪用事例にとどまらず、中国による対日情報戦の新たな局面を示唆する重要な出来事である。
報告書によれば、問題の人物は首相に関する否定的なコメントを拡散し、在留外国人政策を巡る立場を批判する内容を組織的に増幅させる計画をAIに作成させようとしたという。さらに、偽メールアカウントを用いて日本の政治家に苦情を送るなど、世論や政治環境に影響を与える具体的な手法まで指示していたことが確認されている。AIは設計上、不適切な依頼を拒否する仕組みがあるため協力しなかったが、その後も計画文書の推敲を求めるなど、執拗な試みが続いていた。
この一連の行動は、偶発的な個人の暴走ではなく、国家レベルの影響工作の一端である可能性を否定できない。中国はこれまでにも海外での世論誘導や情報操作を行ってきたと指摘されており、SNSを活用した世論分断や虚偽情報の拡散は国際社会で大きな問題となっている。今回、日本の現職首相が標的とされたことは、日本が明確に情報戦の対象になっている現実を示している。
近年、情報空間は国家間競争の最前線となっている。軍事力や経済力に加え、世論形成や認知操作が戦略的に利用される時代において、AI技術は新たな道具となり得る。生成AIは文章作成や翻訳、分析などに優れており、悪意ある利用者が活用すれば、大量の偽情報や扇動的な投稿を効率的に生み出すことが可能となる。今回の事例は、その潜在的な危険性を具体的に示すものといえる。
特に懸念されるのは、日本国内の政治的議論が外部勢力によって意図的に歪められる可能性である。外国人政策や安全保障政策など、社会的に敏感なテーマは世論を分断しやすく、外部からの介入があれば混乱はさらに拡大する。偽アカウントやボットを用いた投稿の増幅、特定の人物への中傷、虚偽情報の拡散などは、民主主義の基盤である自由で公正な議論を損なう重大な行為である。
中国はこれまで、国内では厳格な情報統制を敷く一方で、国外では積極的に情報発信と影響力拡大を進めてきた。海外メディアへの広告出稿、SNS上でのプロパガンダ活動、在外中国人ネットワークの活用など、その手法は多岐にわたる。今回のAI悪用未遂は、そうした流れの延長線上に位置づけられる可能性がある。
日本社会にとって重要なのは、この問題を他国の出来事として受け流さないことである。デジタル技術が高度化する中で、影響工作はより巧妙になり、一般市民が見抜くことは容易ではなくなっている。信頼できる情報源の確認や、過激な主張に対する冷静な検証姿勢がこれまで以上に求められる。
また、企業やプラットフォーム側の責任も大きい。オープンAIがアカウント停止などの措置を取ったことは一定の評価に値するが、今後も類似の試みは続く可能性がある。AI開発企業は悪用防止の仕組みを継続的に強化し、透明性を高める努力を怠ってはならない。同時に、各国政府や関係機関との情報共有も重要である。
日本としても、情報セキュリティとサイバー防衛の体制を一層強化する必要がある。影響工作は目に見えにくいが、社会の分断や政治的不信を招けば長期的な国家の安定を揺るがす。教育現場やメディアを通じたリテラシー向上、専門機関による監視と分析の充実が不可欠だ。
今回の報告は、AI技術そのものが脅威であることを示すものではない。むしろ問題は、その技術を悪用しようとする意図と組織的な動きにある。技術の進歩は止められないが、悪用に対抗する制度と意識は強化できる。日本社会が成熟した情報リテラシーを備え、外部からの干渉に動じない強さを持つことが重要である。
高市首相を標的とした今回の影響工作未遂は、日本が国際的な情報戦の舞台に立っていることを改めて示した。政治的立場の違いを超えて、外部からの不当な介入に対しては社会全体で警戒を共有する必要がある。自由で開かれた議論を守るためには、冷静な判断と継続的な対策が求められている。
中国による情報操作の可能性は、今後もさまざまな形で現れるだろう。だからこそ、日本人一人ひとりが情報の受け手としての責任を自覚し、疑わしい動きに敏感であることが重要である。デジタル時代の主権を守るための戦いは、すでに始まっているのである。
