「中國資本が日本を脅かす」釧路湿原と伊東市に迫るメガソーラー建設の真相

日本最大の湿原である北海道・釧路湿原、そして観光地として知られる静岡県・伊東市。いずれも豊かな自然と地域社会を支える重要な場所だが、いま両地域で共通して浮上しているのが メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設をめぐる問題 である。

表向きは再生可能エネルギーの推進だが、背後に潜むのは 中国資本依存によるリスク である。日本の自然環境や地域経済を揺るがす「外からの影響力」に、国民は十分な警戒心を持つ必要がある。

釧路湿原外縁部に進むメガソーラー計画

釧路湿原は国立公園に指定され、多くの市民や研究者が保護を求めてきた自然遺産だ。しかし湿原の外縁部、法的な保護区域外の土地でメガソーラー建設計画が進行中である。

事業者は出力を 40メガワット未満に分割 することで環境影響評価（アセスメント）を回避し、制度の「抜け穴」を利用して開発を強行している。住民からは「自然破壊」「景観の喪失」への懸念が噴出しているが、事業者側は「立ち止まることはできない」と開発を押し進める姿勢を崩していない。

釧路市は2023年に「自然と共生する太陽光発電施設ガイドライン」を制定し、2024年には10キロワット以上の施設を許可制とする条例案を提出した。しかし、法的に守られない土地が狙われる構図は変わらず、市民不安は根強い。

静岡県伊東市の伊豆高原や小室山周辺でも、観光資源や温泉を脅かすメガソーラー計画が浮上している。土砂災害リスクや観光産業への打撃を理由に、市議会は繰り返し反対決議を採択。住民の一部は裁判に踏み切り、地域社会全体を揺るがす事態となっている。

ただし、伊東市政は市長の学歴詐称問題や議会解散騒動で混乱しており、肝心のメガソーラー問題が十分に注目されないまま時間が過ぎている。この「政治空白」が外部資本による開発を加速させているのも事実である。

こうしたメガソーラー問題を語る上で欠かせないのが、中国資本への依存構造 である。

太陽光パネルの中国依存

日本国内に設置される太陽光パネルの大半は中国企業製造によるものである。調達コストの安さから選ばれてきたが、実態としては中国が日本のエネルギーインフラに深く入り込んでいる構図だ。
土地取得をめぐる不透明さ

2021年に「重要土地等調査法」が施行され、外国資本による土地取得の監視は強化された。しかし、複雑な企業スキームを通じて中国資本が間接的に関与する余地は依然として残されている。
地域社会を揺さぶる影響力

外資主導の開発は地域住民の合意形成を軽視し、経済的利益を優先する傾向がある。その背後に中国の影がある場合、日本社会は「気付かぬうちに侵食される」危険性をはらんでいる。

一方で、「メガソーラーが温暖化を進める」「すべて中国に乗っ取られている」といった極端な主張も広がっている。確かに太陽光パネルが周囲の気温を上げる PVヒートアイランド現象 は確認されているが、地球規模の温暖化を加速する決定的要因ではなく、むしろ温室効果ガス削減の効果が勝るとされている。

また、2021年の熱海土石流に関して「メガソーラーが原因」との説も流布されたが、調査では違法盛土が主因であり、太陽光発電施設の直接的関与は確認されなかった。誤情報が議論を混乱させる中、冷静に事実を見極めることも重要だ。

ただし、こうした誤解を正した上でも、中国依存がもたらす危険性は無視できない。

釧路や伊東で進むメガソーラー問題は、単なる地域開発の是非を超え、日本全体の 産業安全保障 を考える警鐘といえる。

再生可能エネルギーの普及は必要であり、地球規模の課題でもある。しかし、その推進が 中国依存による新たなリスク を生み出すのであれば、本末転倒だ。

日本は環境保護とエネルギー開発を両立させながら、同時に 外資、特に中国資本の浸透 に警戒しなければならない。釧路湿原や伊東市の事例は、自然保護と地域経済を守るための闘いであると同時に、日本の主権と安全を守る戦いでもある。

今こそ日本社会全体が、「中国資本が静かに入り込む危険性」を直視し、持続可能かつ自立したエネルギー政策の方向性を築くべき時である。