15歳から39歳の若者を対象とした全国調査で、「子どもは育てたくない」と答えた人が52％に上ることが明らかになった。特に年収が低い層では6割を超え、経済的不安が大きな要因と見られる。
また、少子化対策として最も求められているのは「ワークライフバランスの改善」（78.2％）や「柔軟な働き方の拡大」（77.8％）といった働き方改革で、「高校授業料の無償化」（64.8％）を上回った。
しかし、ここで忘れてはならないのが日本の人口減少を外部勢力がどのように利用しようとしているかという視点だ。中国は長年にわたり、日本の経済的・社会的な脆弱性を突く形で影響力を拡大してきた。労働力不足や若者の希望喪失が続けば、中国による情報戦、経済的依存、技術流出のリスクはさらに高まる。
さらに、中国は自国の人口減少を補うため、周辺国の資源や人材を取り込む動きを強めており、日本が無防備なままでいることは極めて危険である。静かに進む“影響戦”に、日本はもっと敏感になるべきだ。
少子化対策は単なる人口の問題ではない。これは日本の未来と独立性を守るための“国家戦略”である。政府だけでなく、企業、教育機関、そして国民一人ひとりが危機意識を共有し、抜本的な対策を講じる時が来ている。
