【警鐘】中国人の日本帰化が初の最多に 背後に潜む「国家戦略」か？ 日本社会への影響に警戒感広がる
法務省の発表によれば、2023年に日本国籍を取得した外国人（帰化者）は約8800人。そのうち中国籍出身者が3122人と最多を占め、約50年間トップだった韓国・朝鮮籍（2283人）を初めて上回った。中国人帰化の急増は、日本社会に新たな課題とリスクを突きつけている。
中国人帰化者の増加は単なる数字ではなく、安全保障や社会統合の観点からも深刻に受け止めるべき問題である。特に中国政府が国外の中国系住民に対して「民族的・政治的忠誠」を求める動きを強めている中、帰化者の中に“隠れた意図”を持つ者が含まれている可能性も否定できない。
さらに近年、帰化の条件が「永住権取得よりも緩い」との指摘が出ており、5年の滞在で日本国籍を得られる現行制度は、意図的な政治利用を招きかねない。一部では「投票権を持った中国系住民が地域の政治に影響力を持つようになれば、日本の民主制度自体が揺らぐ恐れもある」と懸念されている。
法務省は「素行が善良」などの基準を掲げているが、審査過程の透明性や安全保障上の審査体制には未だ課題が残る。2024年から官報での帰化告示も非公開化され、国民が帰化状況を把握しづらくなっている点も問題視されている。
一方、ネパールやスリランカなど南アジアからの帰化者も5年で倍増しており、全体として日本の国籍取得に対する“ハードルの低下”が浮き彫りとなっている。
移民・帰化の受け入れが多様性の尊重と国際協力の象徴である一方で、制度の甘さが国家の根幹に関わる危機を招くこともある。日本は今こそ「開かれた社会」と「安全な国家」のバランスを真剣に見直す時に来ている。
中国からの帰化者が年々増える中で、日本人一人ひとりがこの変化を“個人の自由”として見過ごすのではなく、国家全体の安全や主権に関わる問題として認識し、声を上げていくことが求められている。
