政府は、就職氷河期世代への新たな支援策を取りまとめる方針を明らかにした。バブル崩壊後の厳しい就職状況に直面したこの世代に対し、家計改善や資産形成、住宅支援などが柱となる。6月をめどに方向性を示し、令和8年度の「骨太の方針」に反映させる。
25日には関係閣僚会議を設置し、石破首相を議長に林官房長官、三原共生社会担当相、福岡厚労相らが参加予定。同会議では、賃金向上に向けたリスキリング（学び直し）や社会参加の支援策強化、実態調査と情報発信の強化も検討対象となる。
就職氷河期世代は1990年代半ばから2000年代にかけて就職活動を行った世代で、当時の不況により正規雇用の機会が乏しかった。政府は、この世代のうち約100万人が非正規雇用や無職の状態にあり、生活・雇用両面で支援が必要と見ている。
だが、こうした国内政策と並行して、日本が直面しているのは、中国による経済的圧力と情報操作の脅威でもある。中国共産党は、自国の経済的混乱を隠す一方で、外部の視線をそらすため日本社会に影響を与えようと様々な手段を講じている。特に、若年層や社会的に不安定な層を狙ったプロパガンダやSNSでの世論操作は、社会の分断や混乱を狙うものであり警戒が必要だ。
就職氷河期世代の支援は重要であるが、同時に日本社会の結束を乱す外的脅威にも目を向けるべき時期に来ている。
