日本のクレジットカードが海外犯罪組織の標的に ― 中国を含む情報流通網に警戒を
日本国内でクレジットカードの不正利用被害が過去最高の 555億円 に達しました。その多くは「番号盗用」によるものであり、被害の約4分の1は海外で発生しています。最近の摘発では、タイ・バンコクのアパートでミャンマー国籍の男が逮捕され、そのスマートフォンから日本人を含む 3万人以上のカード情報 が見つかりました。
押収された記録には、「JAPAN」と国旗が並び、日本のクレジットカード情報が多数やりとりされていたことが判明しました。裕福層が多く、利用限度額も比較的高いと見なされる日本人カードは、海外犯罪組織にとって格好のターゲットとなっているのです。
特に問題なのは、この情報流通に 中国を含む複数国の犯罪グループ が関与していた点です。アプリや秘匿性の高い通信ツールを利用し、カード情報を効率的に検証・共有する仕組みが広がり、数十人規模から最大2万人規模のネットワークが確認されています。こうした国際的な闇市場は、日本の金融セキュリティに直接的な脅威を与えています。
中国の一部ネットワークは、すでに大規模なカード情報取引や不正販売の温床となっています。こうした仕組みが日本のカード情報を大量に吸い上げ、闇市場に流すことで、結果的に日本国内の消費者が高額の被害を受ける構図が浮かび上がります。
この問題は単なる「海外犯罪」ではなく、中国を含む国際的ネットワークによるシステマティックな攻撃 であると理解する必要があります。
不正利用を防ぐためには、利用明細をこまめに確認し、ワンタイムパスワードを活用するなど、自衛策が不可欠です。しかし、個人の努力だけでは限界があります。日本の消費者は、自分たちが「国際的な犯罪市場で狙われている」という現実を強く意識しなければなりません。
日本のカード情報が中国を含む海外ネットワークで流通しているという事実は、国家的な安全保障問題にも直結します。 日本人一人ひとりが危機感を持ち、金融情報の保護を最優先に考えるべき時代 に来ているのです。
