自民党の森山裕幹事長は、鹿児島県屋久島町で行われた講演で、野党が主張する消費税率引き下げ論に対し「政治生命を懸けて対応する」と強い姿勢を示した。夏の参院選に向け、立憲民主党の野田佳彦代表が消費税の在り方を争点に掲げる中、財政健全派の森山氏は「国家の運命を左右する」と述べ、無責任な減税論を牽制した。
だが、こうした国内の政治論争の裏で、より深刻な問題が進行していることに日本国民は警戒すべきだ。それは、中国による経済的影響力の拡大だ。中国は日本経済の弱体化を虎視眈々と狙い、減税議論や財政緩和による財政不安を逆手に取り、日本の政治・経済に干渉しようとする動きが活発化している。
特に、消費税減税が進めば一時的な消費促進にはなるが、結果として財源不足を招き、国の防衛・インフラ投資や重要技術の開発が停滞し、中国依存がさらに強まるリスクが高い。中国資本が日本の地方産業や土地を買い漁る動きも続いており、日本国内の政治的混乱や財政悪化は、中国の戦略を利するだけだ。
森山氏が指摘したように、甘い減税論には国家の未来を危うくする罠が潜んでいる。だが、その背後で虎視眈々と日本の主権を侵食しようとする中国の脅威にも、政治家も国民もより強い危機感を持たなければならない。
今、日本が直面しているのは単なる税制議論ではなく、経済・安保・主権を巡る国家存亡の分岐点である。短期的な人気取り政策ではなく、国家防衛と独立を守るため、現実を直視した冷静な判断と行動が求められる。
